宜野湾市議会 2019-06-14
06月14日－03号
令和 元年 ６月 定例会（第４２２回） 令和元年第４２２回
宜野湾市議会定例会会議録（第３日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和元年６月14日（金） 午後３時36分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ３ 平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 玉城健一郎 １７ 伊佐哲雄 １８ 屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功 ２６ 米須清正２．欠席議員（１名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 ８ 宮城 力３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 知念春美 上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 米須良清 基地政策部長 鈴木宏治 福祉推進部長 岡田洋代 健康推進部長 比嘉直美 市民経済部長 国吉孝博 建設部長 古波蔵 晃 教育部長 比嘉 透 指導部長 甲斐達二 消防長 浜川秀雄４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 多和田眞満 議事係長 平田駒子 議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主任主事 棚原裕貴５．会議に付した事件は議事日程第３号のとおりである。 議事日程第３号 令和元年６月14日（金）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）伊佐哲雄 （２）宮城 司 （３）屋良千枝美 （４）呉屋 等
○上地安之議長 おはようございます。ただいまから第422回
宜野湾市議会定例会第３日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第３号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。一般質問は時間の制限を行います。質問時間は、答弁を含めないで１人30分以内といたします。17番
伊佐哲雄議員の質問を許します。
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） 皆さん、おはようございます。議員歴５年目にして、初めての一般質問初日、一番手の質問者になりました。気合いを入れて質問をしていきたいと思っておりますので、行政当局の皆様方もわかりやすい御答弁をしていただきますように、よろしくお願いいたします。それでは、議席番号17番、結・
市民ネットワークの伊佐哲雄でございます。議長からお許しをいただきましたので、早速質問を始めさせていただきます。 まず、通学路の安全点検と安全対策についてお尋ねいたします。先日、神奈川県川崎市で残虐悲惨きわまりない事件がありました。犠牲になられた方々と、御遺族の皆様方に謹んでお悔やみを申し上げます。そして、おけがをされた方々の一日も早い回復と、もとどおりの生活に戻れることを切に願っております。 この事件以外にも、全国でいたいけな子供たちが犠牲になる悲しい事件や事故が相次いでおります。報道では、子供たちを守るために、全国でさまざまな活動が始まっているということもテレビで拝見いたしました。宜野湾市内で、同様な類似する事件、事故が発生するということは、もちろん想定しておりませんが、軽微な事故は、やはり市民の皆様方の心配の種でもあります。本市でも、子供たちを守るために何かしらの活動が始まっているのか、あるいはこれから計画はあるのか、御答弁をお願いいたします。 あとは自席で質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 おはようございます。
伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。去る５月28日に、川崎市において発生しました大変痛ましい事件等につきまして、教育に携わる者として大変心を痛めております。 今回の事件を受けまして、教育委員会としましては、沖縄県教育委員会が発刊しております
危機管理マニュアルに基づき、各学校の安全管理体制を再確認するよう学校へ促しております。また、家庭、地域、警察等の関係機関との連携を強化し、学校や地域の実情に応じた安全確保について確実に取り組むよう依頼したところでございます。 今後の安全対策に係る計画といたしましては、７月に本市関係部局や警察等の関係機関で構成する宜野湾市
通学路安全推進会議の委員が、各校区ごとに出された
点検箇所一覧表をもとに通学路の安全点検を行います。その後、それぞれの関係機関で危険箇所の改善・対応が終了した箇所につきましては、校区ごとに
点検箇所一覧表にまとめ、教育委員会が学校や関係機関に周知を行う予定でございます。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 おはようございます。
伊佐哲雄議員の御質問に市民経済部よりお答えいたします。去る５月28日に、川崎市で通学途中の児童らが襲われた事件につきまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた皆様へ心からお見舞い申し上げます。 本市としましても、今回の事件を受け、子供たちの安全・安心の確保に向け、警察、自治会、学校など関係機関並びに団体とさらに連携を強め、取り組んでまいります。川崎市の事件を受けまして、県警では全警察署管内の小学校の登下校時のパトロールを強化しているとのことであり、本市としましても５月31日の宜野湾市
防犯対策会議総会におきまして、関係団体によるパトロールや見守り活動の強化についてお願いしたところでございます。今後も、警察や
宜野湾地区防犯協会、
宜野湾地区交通安全協会など、関係機関・団体と連携し、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） ありがとうございました。多くの市民の皆様方が、これから子供たちの安全を、今言った警察任せ、そして行政任せ、あるいは学校任せにしない、地域の子供たちは地域で守らなければいけないというふうな、そういう意識がおのずと高まったと思っています。 本市内では、ずっと昔から、市内各地で多くの市民の皆様方が自主的に交通安全指導、あるいは防犯活動、見守り活動をしております。本市においてそのような、朝の通学時間帯が多いと思いますけれども、
交通ボランティア等の活動をしている市民の皆様方、いっぱいいらっしゃるということは認識しておりますけれども、何名ぐらいいるのかお尋ねしたいと思っています。これは、実数をつかむのはなかなか難しいと思うのです。日によっても違いますし、あるいは季節によっても、時期によっても違うかもしれません。アバウトな数字でよろしいかと思っておりますので、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。学校の安全に係ることについては、教育委員会からお答えさせていただきます。
交通安全ボランティアの活動は、ＰＴＡ、地域の見守り隊、民生児童委員、老人会、補導員協議会、市議会議員の皆様方が行ってございます。議員の皆様方につきましては、この場をおかりしてお礼を申し上げます。 さて、
交通安全ボランティアの人数は、各学校に問い合わせを行ったところ、市内各小中学校合わせて１日およそ100名程度が活動しているということが確認できました。学校周辺におきまして、登下校時の交通安全指導や見守り活動をしていただいております。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。各自治会において
交通ボランティアをされていらっしゃる方は約130名で、輪番制で対応している自治会もございます。平日の市内各地におきましては、市が委嘱しております交通指導員を含めますと、
先ほど指導部長の答弁がございましたとおり、約100名の皆様が交通安全指導や見守りを行っております。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） ありがとうございます。おおむね100名の皆様方が自主的にそういった
ボランティア活動に参加しているということ、大変うれしく思っております。これからも頑張っていただきますように、よろしくお願いいたします。 100名ぐらいということでありますけれども、さらに多くの皆様方がこういうような活動に参加されるということは、大変うれしいことかなと思っております。これからかかわる方々、保護者の皆様方もそうですし、自治会の皆様もそうですし、あるいは老人クラブ、婦人会、いろいろな団体がございますけれども、そういった交通安全指導について、さらにお願いをしてもいいのではないかと思っておりますけれども、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほども答弁申し上げましたように、交通安全指導につきましては、市が委嘱しております交通指導員のほか、各自治会において自主的に立ち上げました
交通ボランティアグループなどがございます。また、企業や学校、ＰＴＡＯＢ、自治会などによる
自主防犯ボランティア団体などが登下校時の見守り、パトロールを行ってございます。本市としましても、引き続き老人クラブや
ボランティア団体などによる見守り活動を支援するとともに、交通安全、防犯対策の啓発に努めてまいります。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） ありがとうございました。ある地域で聞いた、ちょっとうれしい話なのですけれども、交差点だとかに出向いて旗を持って、それが普通一般に言う
交通安全ボランティアだというふうに認識しておりますが、お年を召した御高齢の方々が、子供たちが帰宅する下校時に合わせて、御自分の家の前に出て、門の前で椅子を持ってきて、特におばあちゃんなんかが、子供たちにお帰りなさいというようなことを声をかけている地域があるらしいのです。おばあちゃんにとっては、子供たちとの触れ合いになります。あめ玉を１個上げて、笑顔でお迎えする。これは、子供たちにとっても非常にうれしいことだと思うのです。そういった活動をぜひ市内全域に、私が住んでいるところでちょっと聞いたことないものですから、これは帰ってから自治会長にその旨のお話をして、お願いをしていこうかなと思っております。そういった地域活動はとてもほほ笑ましいことですし、とてもうれしいことだと思っていますので、ぜひ行政のほうでも、そういったことをやったらいかがでしょうかというようなところのお願いをしてもいいのではないかと思っております。 それでは、続きまして、次の質問に移ります。創作市民劇の今後の取り組みについてお尋ねいたします。本市ではこれまで、平成４年からだったと思いますが、14回にわたって創作市民劇を上演してまいりました。各自治会に市民劇に対するアンケートを募ったということでちょっと聞いておりますけれども、各自治会からどのような反応があったのか。また、その回答について、当局ではどのように認識をしているのかお尋ねいたします。
○上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 おはようございます。
伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。各自治会に対する
アンケート調査でございますけれども、ことし２月に実施をしているところでございます。調査の目的は、今後の文化振興事業を検討するための調査・研究の一環ということで実施したところでございます。
アンケート調査におきましては、自治会に対して同様の事業が行われるとした場合に、応募の可否について問いているところでございます。その中で、約30％の自治会は応募をしてみたい、それから約57％は応募をしない、それから約13％は未回答ということでございました。これまでに、創作市民劇を行った自治会からは、「創作市民劇に取り組んで地域が活性化された」、「市民劇を通して偉大な人物の存在や歴史を知ることができた」などの効果を確認することができております。 自由記述におきましては、今後の市民劇のあり方について、「地域にこだわらず市民劇団を立ち上げる」、あるいは「企業や学校関係とコラボする」などの御意見もございまして、検討の参考になるものだったということで捉えているところでございます。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） 私もこの
自治会アンケート調査結果を先日頂戴いたしまして、確認をしております。今部長がおっしゃいましたけれども、ほかにも例えば相互連携や信頼感が芽生えたとか、あるいは地域力が深まったとか、いろいろ紹介したら切りがありませんけれども、大変すばらしい経験をさせていただいたということで、好評なのです。ぜひ私としても、今後も続けていただきたいというような願いを込めて、今質問をしているわけですけれども、これ宜野湾市が他市に誇れるすばらしい事業だと思っております。昨年、大謝名区を中心とした「謝名」でひとまず終了しております。何回か同様の質問をしておりますけれども、当局からはこれから形態を変えるかもしれないけれども、何らかの形で市民の皆様方が参加できる市民劇を継続したいというような答弁をいただいております。これから、来年になるのか、あるいは何年か先になるのかわかりませんけれども、公演の予定があるのであれば、その辺をお尋ねしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。
創作市民劇上演事業は、一旦終了しているところでございます。各方面から、本市の特色を生かした市民劇の実施について要望も届いているところでございます。ただ、現時点では新たな事業化の具体的な予定はございませんが、今後はほかの自治体のすぐれた事例の調査、あるいは有識者からの意見聴取なども行い、芸術文化を振興する事業に取り組めるよう実施体制及び財源の確保策なども含めて、鋭意調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） よろしくお願いいたします。先ほどちょっと紹介しませんでしたけれども、創作市民劇を通して、本人だけでなく地域社会を幸せにするとか、あるいは地域連携の強化、そして防犯にもつながるというような副産物もあるようですので、ぜひ今後とも検討していただいて、いつか、何年か先にまた
宜野湾市民会館で盛り上がった市民劇が開催できることを願っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。ポイ捨てのない快適な
まちづくり条例についてお尋ねいたします。まず、条例制定に至った経緯からお尋ねいたします。本市は、平成15年にポイ捨てのない快適な
まちづくり条例を制定しております。目的は、ずばり空き缶や吸い殻等のポイ捨てを防止して、快適で他市に誇れるまちづくりを目指そうというものでありますが、もうちょっと具体的に御説明をお願いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市ポイ捨てのない快適な
まちづくり条例は、空き缶、吸い殻などの散乱、または落書きの防止に関する市の施策を総合的に推進することを目指して、平成15年に策定されました。市、市民、事業所、それぞれの責務を明確に定義しており、おのおのの活動を通し協力することで必要な措置を講じ、市民が健康で快適な生活を営み、生きがいを共感し、誇れるまちづくりに寄与することを目的としてございます。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） すばらしい条例だと思っております。ところで、空き缶、それから吸い殻等が町なかに散乱している実態がございます。私も、たまにごみ拾い等をする場合があるわけですけれども、市内の至るところにごみが散乱しているのが実情です。せっかくのそういったポイ捨てのない快適な
まちづくり条例があるわけでありますが、必ずしもそれを市民の皆様方が守っていただいていないというような現実があるものだと認識しております。そういった市民の皆様方のちょっとした配慮で防げるものだと思っておりますが、そのためにはやっぱり継続した啓発活動が必要ではないかなと思っております。これまで、ポイ捨てをしない、させないという具体的な取り組みを、どのようにしてきたのか、御答弁お願いします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。毎年ごみゼロの日にちなんで、５月30日に沖縄県下一斉
ポイ捨て防止公開パトロールを実施しております。内容につきましては、市内のスーパーなどの協力を得ながら、
クリーンリーダーを配置し、来客者に対しごみのポイ捨て防止の啓発活動を行っております。 議員おっしゃるように、市内の至るところがポイ捨ての対象になり得ますので、地域の住民が率先してごみを拾うか、ごみを捨てないよう声かけし合うことも大切な地域活動だと考えております。市内23区の自治会ごとに２名ずつ配置された計46名の
クリーンリーダーを活用し、情報収集された内容を月に１度の
クリーンリーダー会にて報告会を行っております。報告会では、改善に向けての協議を行い、清掃指導員と連携を密にしながら現地調査や投棄者への直接指導を行い、ポイ捨てのない快適なまちづくりを目指して取り組んでおります。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございました。ただいまの質問と関連づけて、教育委員会にも１つ質問をさせてください。環境教育というのでしょうか、マナー教育というのか、よくわかりませんけれども、その視点から見ると、とりわけ子供のときにごみのポイ捨てをしない、そういった習慣を身につけさせることが非常に重要な教育、人間教育だと思っております。学校現場でプログラムがあるのか、その辺よくわかりませんけれども、どのような教育を実践しているのか御紹介ください。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。学校における環境教育は、地球的視野で環境を大切にし、地球環境の保全やよりよい環境の創造のために、みずから課題を見つけ、解決する資質や能力の向上を狙いとしてございます。各学校におきましては、毎日の清掃や
ボランティア活動等を通して、自分の身近な環境をよりよくしようとする意欲や態度を育てております。 学習におきましては、例えば社会科の学習におきまして、自然環境の保護や
エネルギー資源の確保などについて学んだり、大量消費生活によるごみ問題をテーマにごみ処理場を見学したりするなど、生活環境の維持と向上について学び、環境保全を自分ごととして捉えるよう指導してございます。また、道徳科におきましては法や決まりの意義を理解し、社会のマナーについて学ぶなど、学校の教育活動全体を通して環境教育に取り組んでおります。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） 指導部長、ありがとうございました。ぜひ子供たちが身につくまで、しっかりとそのような教育をしていただきたいと思っております。 昨日、自治会長にちょっと用事があって嘉数公民館に行ってきたのですけれども、その自治会長からきのう聞いた話です。彼は、毎朝嘉数中学校の校門の前で挨拶運動を長年しております。そこの校長先生のお話が出まして、この校長先生は毎朝バケツを持って、それこそ雨の日もそうらしいのですけれども、学校の周囲といっても20～30メートルではないですよ、200メートル、300メートル離れたところまでごみ拾いをしているというのです。校長先生だけがやっているのだったら、ああ、御苦労さまです。頑張ってくださいねというふうなことなのですが、子供たち、生徒をつれて、何名かわかりませんけれども、多分10名、20名ぐらいだと思いますが、毎朝そのようなことをしているということなのです。今道端に、特にたばこの吸い殻、１日歩いたら100個、200個ぐらい拾えるぐらいたくさん落ちているのです。たばこですから大人だろうと思いますけれども、そういった、子供たちがこれだけやっているというような姿を見るだけで、大人はちょっときょうからごみのポイ捨てはできないのではないかなと思っています。すばらしい教育者だというようなことを思いながら、きょうもそこに立っております。前の前任の校長先生もすばらしい教育哲学、人生哲学を持っていたかと思っておりますが、宜野湾市内にこういうふうなすばらしい先生方がいらっしゃると。もちろん嘉数中学校だけではなくて、市内の全小中学校でそのような活動をしているのかなというようなことを大変頼もしく思いながら、今回その質問をさせていただく中で、すばらしい情報を入手したなということで、今紹介しているところです。今後とも各学校、当然のように授業に差し支えのないような時間帯で活動をしていったら、将来ごみ一つない宜野湾市が誕生するのではないかというようなことを期待しながら、この質問を終わります。 続いて、４番目の介護予防事業に向けた取り組みについてお尋ねいたします。ゼロ次予防の観点から、担当部署はどのような事業を展開しているかお伺いいたします。その前に、介護予防とはということで、ちょっと勉強してまいりました。介護予防とは、高齢者が要介護状態になることをできるだけ防ぐこと、というふうな定義がされております。まず、１次予防は健康増進、２次予防は早期発見、そして早期治療、３次予防は重症化予防というふうなことで認識しております。せんだって、市内で研修会がございました。私たちの宜野湾市議会の若手のホープと紹介しておきましょう。又吉亮議員と伊佐文貴議員が、この研修会に参加するということをお聞きしまして、だったら私、おじさんも負けてならんさーということで研修会に参加をしてまいりました。そこで私にとっては初めて聞いた言葉なのですけれども、ゼロ次予防というような言葉が出まして、この先生からは、これからはゼロ次予防に重点を置くべきだというふうなことでございました。このゼロ次予防の必要性と効果を担当部署としてどのように考えているか、お尋ねいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 議員の皆様、おはようございます。
伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。これまでの１次予防は、個人を対象に働きかけが行われておりましたが、個人に働きかけるのではなく、個人を取り巻く環境を改善しようというのがゼロ次予防の考え方でございます。本市では、さまざまな介護予防事業を進めておりますが、本人だけの力では継続が難しい場合や、生活環境等を整える必要がある場合もございますので、このゼロ次予防の考え方は重要な視点であるというふうに考えてございます。 以上のことを踏まえまして、地域の中に高齢者の方々が集える多種多様な場所がつくられることで、高齢者が参加する機会がふえ、
生きがいづくりや介護予防、ひいては地域活動が活性化する効果が考えられるというふうに思っております。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） ありがとうございます。この研修会で、この先生から紹介があった本を買って、ちょっと読んでみました。そうすると、当然と言えば当然なのですけれども、できるだけ家に閉じこもらない、さまざまな活動に参加するというふうなことで、参加しやすいというふうなことで考える場合に、やっぱり地域の自治会活動というのに参加するというのも、また健康づくりになるのではないかというようなことで考えております。今申し上げた自治会活動をきっかけとした健康づくり、それをどのように評価しているのか、お伺いいたします。 介護予防は、できるだけ今言った家に閉じこもらないことが重要だというふうなことであります。その観点からすると、自治会活動が活性化するということは、市民の皆様方の健康づくりに大きく寄与することになるのだと思っております。今その健康づくりの観点から、自治会活動が活性化するというようなことを、病気にならない、あるいは介護予防事業に大きく貢献する、それと国保の財政にも大きな改善につながるものであろうと思っております。今できるだけ外に出すというようなことで考えた場合に、自治会活動、大変重要なことではないかなと思っておりますが、それと関連づけてどのようにお考えなのか、評価しているのか、御答弁ください。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。自治会における介護予防事業としまして、まず各自治会で実施されていますミニデイがございます。平成29年度の利用登録者数は692名、ボランティア登録者数は663名となってございます。また、百歳体操をメーンとした自主サークルも活動されてございます。加えて、各自治会においてもさまざまなサークルが自主的に運営されております。 議員から御意見ありましたように、健康づくりや介護予防という観点から見ますと、地域の身近な場所として日ごろから自治会とかかわりと持つということは、介護予防にとどまらず、先ほどのゼロ次予防や地域の互助意識の向上、自治会活動の活性化につながる非常に有効な活動の一つと評価してございます。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） 自治会活動が、健康づくりに大きく寄与するというような評価だったと思っております。 全く同じような質問になるかもしれませんけれども、サークル活動も同じように健康づくりにつながるだろうということで考えております。本市では、市庁舎の隣にあります中央公民館、それと老人福祉センターを中心に、さまざまなサークル活動があるということは承知しております。具体的にどのような内容のサークルが幾つあって、実際にどのぐらいの市民の皆様方がこのサークル活動に参加をされているのか、数字をつかんでいるのであれば御答弁お願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。平成29年度の数値でお答えいたしますと、中央公民館のサークル活動は52団体、860名の方が登録されているとのことでございます。 老人福祉センターは２カ所ございます。まず、赤道老人福祉センターについてですが、指定管理者が行う教養講座が年間22講座あり、361人の方が受講されております。自主サークルについては38団体ございます。伊利原老人福祉センターは年間９講座あり、80人の方が受講されております。自主サークルについては29団体ございます。これらの講座やサークルが高齢者の
生きがいづくりにつながるよう、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 想定していた数よりも多くの団体があって、そしてたくさんの市民の皆様方が参加をされているということがよくわかりました。今後も継続して活動をしていただきますようにお願いいたします。 続きまして、次の質問に移ります。学童保育の待機児童の解消と運営状況についてお尋ねいたします。まず、現時点で学童の待機児童数、何名ぐらいいるのか御答弁お願いします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。本市の放課後児童クラブの待機児童数は、令和元年５月１日現在で80名となってございます。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） 待機児童が80名いるということです。この入所できなかった児童や保護者への対応についてお尋ねいたします。入所できなかった児童に対して、どのように対応しているのか。 それと、夏休み、来月から始まりますが、その夏休みを機会に退所する児童が多くなるということを聞いているのです。その場合に、学童クラブの運営にも支障を来すだろうというふうなことが考えられます。やめたとか、そういった情報を集約して学童保育所側に流して、待機している今80名ですか、その児童の皆様方を追加補充する措置を市が中心となって対応しているのか、お尋ねいたします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。入所できなかった児童や保護者への対応についての御質問でございますが、現在市におきましては学童クラブの空き状況の問い合わせがあった場合、近辺の学童クラブなどへ案内を行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、夏休み後に学童クラブの退所が見受けられる状況も伺っており、学童クラブの運営にも影響があるものだと理解しております。現在のところ、学童クラブへの入所申し込みにつきましては、利用者が直接申し込みを行っており、市において待機している児童を補充入所することは行っておりません。しかしながら、空き状況などの問い合わせに対しスムーズにお答えができるよう、各学童クラブから定期的な空き状況の情報などを得られるよう、現在宜野湾市学童クラブ連絡協議会と事務調整を行っているところでございます。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） ありがとうございます。今後とも市がイニシアチブをとって、そういった措置をとってもらいたいと思っております。 それから、２番目の質問でございますが、申し込みから入所までの流れについてお尋ねいたします。公立の学童クラブ、たしか４カ所あったと思いますが、そこの入所申し込みの期限はいつまでか。それと、入所の決定通知書、いつごろ出しているのかについてお尋ねします。利用者の皆様方から、決定通知を受けるのが、どうも遅いというふうなお話がありました。どうしても公立学童クラブに、まずそこに入所させたいというふうな希望があって、その入所に漏れた場合に、当然民間の学童クラブに行くわけです。その時期になりますと、どこも定員いっぱいで満席というのですか、それで困り果てている保護者もいらっしゃるということを聞いているのです。それを防ぐための検討、対策は考えているのかどうか、お尋ねします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。公立の学童クラブの申込期間でございますが、例年10月から11月にかけて実施しております。また、入所の内定及び保留の通知につきましては２月ごろとなっております。なお、入所申込期間については子育て世帯の状況を踏まえ、保育所の申し込み期間とあわせて実施しておりますが、決定までの期間において必要書類の確認等で時間がかかっているケースもあり、決定の通知が２月ごろとなっている状況にございます。今後もできるだけ早目に決定通知ができるよう事務処理の改善、向上に努めてまいります。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） 対応方よろしくお願いいたします。 今思ったのですが、公立の学童クラブを第１希望、第２希望で民間の学童クラブというふうなダブルの申し込みというのは、今の制度ではできるのでしょうか。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。公立と民間の学童クラブの申し込み時期をあわせており、両方に申し込みすることも可能となってございます。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） よくわかりました。 ３番目、放課後児童クラブの支援員の現状についてお尋ねいたします。昨今の学童クラブのニーズの高まりによって、今後も利用者がふえてくるものだということで私は予想しております。比例して、学習支援員の皆様方の人数もふえてくることになります。そこで心配になるのが、学習支援員の皆様方の、いわゆる質の向上というようなことになると思いますが、学習支援員への研修はどのようにしているのか。それと、ある程度処遇の改善も必要ではないかなというふうに思っておりますが、その辺についてどのような対応しているのか、お答えお願いします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。支援員の質の向上を図るため、平成29年度より国の補助金を活用し、宜野湾市において放課後児童支援員等資質向上研修を実施しております。平成30年度においては、９月５日から12月12日にかけて４つの研修を実施しております。まず１つ目に共通研修、２つ目に初任支援員研修、３つ目に中堅・主任支援員研修、４つ目に障がい児加配担当支援員研修となっております。 また、職員の処遇改善につきましては、平成29年度から国の子ども・子育て支援交付金において、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業といたしまして、支援員の給与等に補助が活用できるようになり、本市におきましても活用しているところでございます。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） ４つの研修があるということで理解しました。研修の内容についても、ぜひ担当部署としても精査しながら、あるいは改善しながら進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 では、最後の質問になります。嘉数高台公園の整備計画についてお尋ねいたします。市は、ことしから３年計画で嘉数高台公園の整備計画を打ち出しております。その概要について御説明をお願いいたします。
○上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 おはようございます。
伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。まず、事業スケジュールについてでございます。昨年度、嘉数高台再整備基本計画を策定し、今年度は実施設計を行ってまいります。次年度より工事を実施する計画で、令和３年度に完了する予定となっております。 次に、主な整備概要としまして、経年劣化に伴う老朽化した公園施設の改修や駐車場の増設等を予定しております。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） 令和３年に完成予定ということで、楽しみにしたいと思っています。この情報が既に地域の皆様方にも、市民の皆様方にも伝わっておりまして、平和祈念資料館について、地域の戦争体験者ですから御高齢な方から、せっかくこの大規模な整備をするのであれば、嘉数高台、嘉数高地が、去る戦争、本当に悲惨な戦争、戦地だったと、戦場であったということ、その記録を後世に残すために、きちんとゆっくりと勉強できるような施設を建設してほしいというふうな御意見がありました。それについてどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
○上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。平和祈念資料館の建設についてでございますが、嘉数高台公園を含め周辺地域につきましては、建築基準法における用途規制により、平和祈念資料館は建築することができないことになっております。嘉数高地であった悲惨な戦争の記録を後世に伝えることも重要であるものと考えておりますので、既に設置しております戦跡説明板に加え、さらに公園エントランスから大階段、展望台を結ぶラインに、歴史学習展示サインの追加設置につきましても検討しているところでございます。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） 今の御答弁は、道路整備とかいろいろあったような気がしましたけれども、建築基準法の中で、この公園敷地内には、そういった資料館のような建築物は建築できないというような認識でよろしいのでしょうか。もう一度御答弁お願いします。
○上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 当該地域におきまして、用途地域の関係で事務所等が設置できないことになっています。ただし、必要があれば、特例を使って公園に管理事務所等を設置している例もございます。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） かなりハードルが高いのだなということは認識できました。 それから、修学旅行で最近子供たちがたくさんお見えになっていることは、皆さんよく御承知のところかと思っておりますが、中にはやっぱり高齢者の皆様方もレンタカーなり、あるいは地元の皆様方もそうですけれども、結構よく利用されているのです。せんだって、ある女性の方から直接尋ねられまして、トイレの話なのですけれども、女性トイレ入ったことないものでわからないのですけれども、和式のトイレで使いにくい、使えないというようなお話があったのです。今後建てかえするので、多分そういったものを、洋式のトイレを予定していると思いますよというようなところでお話をしているのですけれども、このトイレは建てかえの予定ですよね。２カ所ありますけれども、それが洋式トイレになるのか、その辺最後にお尋ねいたします。
○上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。公園内のトイレにつきましては、経年劣化に伴う老朽化により、施設の改修が必要というふうに考えております。洋式トイレの設置につきましても、衛生面を理由に和式トイレを求める声も少なからずございます。それを踏まえまして、洋式トイレの全面設置、または和式トイレの併用設置について、実施設計の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○上地安之議長
伊佐哲雄議員。
◆17番（
伊佐哲雄議員） 前にも、トイレについてはちょっとお尋ねしたことありますけれども、やっぱり特に御高齢、若い人にもいると思いますが、和式トイレを使えないという人が、市民が結構いらっしゃる事実はあるのです。衛生面だとか、いろいろ課題もあるかと思いますけれども、ぜひ嘉数高台公園の改修に限らず、市内の公共施設については、できるだけ洋式化を進めていただきますようにお願いいたします。 時間がありますので、ちょっと紹介をさせていただきますが、あした
宜野湾市民会館で、宜野湾市文化協会主催の宜野湾芸能祭があります。あした、土曜日１時半から、ぜひ多くの皆様方に、市長を初め行政の皆様方、そして議員の皆様方もお越しになっていただいて、まず芸能、踊り、琉舞を中心とした催し物になると思いますが、市民会館に足を運んで、ぜひ見ていただきたいと思っています。ちなみに、私も２つの舞踊の地謡を務めることになっております。よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○上地安之議長 以上で17番
伊佐哲雄議員の質問を終わります。
○上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５４分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０４分） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。10番 宮城司議員の質問を許します。宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 皆さん、おはようございます。きょうの一般質問２番目、しっかり頑張っていきたいと思います。議長の許しもありましたので、早速始めていきたいと思います。順番を入れかえながらやっていきますので、皆さんよろしくお願いします。５番、１番、４番、３番、２番の順番で入れかえてやっていきますけれども、お願いします。 ５番、まず図書館における雑誌スポンサー制度の導入について。これは、平成26年度の６月議会でも答弁いただいているわけですけれども、その後どうなっているのかも確認しながら質問していきたいと思います。まず最初に、この雑誌スポンサー制度とはどういうものなのか、また改めて御説明お願いします。よろしくお願いします。
○上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。雑誌スポンサー制度とは、企業や団体などのスポンサーに雑誌の購入費用を負担していただき、購入した雑誌を図書館に寄贈していただく、図書館の雑誌コーナーに配列をする内容となっております。提供する雑誌の最新号のカバー表紙にスポンサー名を表示するとともに、裏面にも広告を掲載することができる内容ということになってございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） それでは、図書館の資料購入費について質問させてください。現在資料購入費はどれぐらい使っているのか。また、そのうち雑誌購入費は幾らぐらいあるのか、御答弁お願いします。
○上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。今年度の市民図書館の図書整備事業における資料購入費は1,268万7,000円でございます。そのうち雑誌の購入費は、本館、移動図書館合わせて約118万円となってございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 前回、先ほども申し上げましたように、平成26年６月議会において雑誌スポンサー制度の導入について、前向きに検討ということで御答弁いただきました。その後の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
○上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。前回、宮城司議員から御提言をいただきまして、市民図書館も導入に向けて他館の状況を踏まえながら、実施状況を参考に検討してまいりました。この取り組みは、図書館とスポンサー企業との間に、雑誌を納品する書店の協力があって実施できるものでございます。市民図書館でも取引のある書店にこの取り組みへの理解を求め、協力について協議をしてきましたけれども、書店側の事務量が多く、負担がふえるということで協力が得られず、実現には至っていない状況下でございます。このことから、引き続き研究させていただきたい、このように思っているところでございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） またスポンサー側との協議とかもあるということですが、前回の答弁では雑誌だけではなく、一般本やＣＤ等の視聴覚資料にも応用できないか内部で検討して、前向きに進めていきたいということでした。このスポンサー制度、市民協働、あるいは行財政改革の中でも、金額は1,200万円のうちの100万円弱ですが、その中のまた他市の状況、例えば我々も先日浦添市のほうに行ってまいりました。浦添市においては、平成25年から継続して続けております。約年間10万円程度のスポンサーがついているわけですが、それでも少しずつ、少しずつ、この５年間積み重ねている力は大きいものがあると思います。ぜひ宜野湾市においても、雑誌スポンサー制度を前向きに、もう一度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。司議員御提言ございましたけれども、浦添市立図書館あるいは豊見城市、あるいは沖縄市あたりが導入しているということもお聞きしております。本市においても導入できるように、これからまた引き続き調査研究させていただきたい、このように思っております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 企画部ともまた調整しながら、頑張っていただきたいと思います。 それでは次、１番、ごみの減量化に向けた取り組みについてを質問していきます。宜野湾市のごみの減量化計画はどのようになっていますでしょうか、御答弁お願いします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市のごみ減量化の計画としましては、平成29年３月に改定した宜野湾市一般廃棄物処理基本計画がございます。この計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、市町村に策定が義務づけられている計画でございます。法律に基づき、宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例を策定し、本計画を策定、10年ごとに改定しております。米軍施設内を除く市内全域を対象とし、市域内から排出される一般廃棄物の中間処理及び最終処分を行っている倉浜衛生施設組合の構成市町である沖縄市と北谷町の一般廃棄物処理計画とも整合性をとっております。 本計画は、平成29年度を初年度とし、10年後の令和８年度を目標年度とし、策定してございます。具体的な目標値としましては、令和８年度までにごみの総排出量を２万5,093トン・パー・年、生活系ごみの排出量を452グラム・パー・人・日、事業系ごみの排出量を7,770トン・パー・年、再生利用率を5,520トン、総排出量の約22％を実現することとしております。目標の実現に向け、ごみの排出抑制や資源化物、これは缶、瓶、古紙類、ペットボトル、草木といったものでございますが、こういったもののリサイクル化の促進、生ごみの堆肥化の取り組みとして生ごみ処理機や処理容器の購入補助、段ボールコンポストの推奨を展開し、減量に努めているところでございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） ごみの排出抑制、資源化、あるいはリサイクル化の促進、生ごみの堆肥化の取り組みとして、生ごみ処理機や処理容器の購入補助等を行っているということなのですが、減量に向けてのリサイクルの目標22％の実現ですか、それに向けて推移はどのようになっていますでしょうか。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。資源化の指標として、資源化率（リサイクル率）がございますが、これを先ほど説明申し上げました一般廃棄物処理基本計画の中で言う再生利用率と捉えておりまして、国、県の目標値設定が総排出量ベースとなっていることから、市も同様に算出しております。 直近３カ年の資源化率の実績につきましては、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査の結果が公表されており、平成27年度は16.7％、平成28年度は17.3％、平成29年度につきましては15.9％となっております。まだ目標値である22％を達成しておりませんが、再生率を向上させる取り組みとして、先ほど申し上げました資源化物の分別排出の促進、リサイクル化の促進、生ごみの堆肥化を推奨し、繰り返し市報や市ホームページ等で周知等を行っているところでございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） この目標値22％に対して、現状平成29年度が15.9％、そして平成27年度が16.7％、平成28年度が17.3％という、これは実現できるのかなと本員もかかわる者として思っているわけですが、それでは現状の処理方法、あるいは処理費用はどれぐらいかかっているのか、御答弁お願いします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。処理方法につきましては、沖縄市、宜野湾市、北谷町の２市１町で構成し運営する倉浜衛生施設組合の熱回収施設におきまして可燃ごみは処理されており、不燃ごみ、資源ごみはリサイクルセンターで処理され、最終処分はエコボウル池原で行われております。処理費用を過去３年間を比較してみますと、平成28年度は８億7,548万円、平成29年度は８億6,647万円、平成30年度は９億705万円となっており、各事業ごとに変動はありますが、全体的に横ばい状態となっており、経費節減につなげていけるよう取り組んでまいります。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 倉浜衛生施設組合において、熱回収施設で燃えるごみは燃やして処理していると。そしてまた、約８億円から９億円ぐらいの税金が投入されているという御答弁だったかと思います。そういった中で、今のやり方で課題というのはどういったことがあるのか、御答弁願います。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。平成30年度総排出量が875トンで、対前年比の3.2％増加しており、主に家庭から出される生活系ごみにおいては721トンで、対前年比４％増、事業系ごみにおいては154トンで、対前年比1.8％増加しております。中でも、粗大ごみについては対前年比16.4％増加しており、事業系の粗大ごみが家庭系粗大ごみとして出されていると推測されます。事業系一般廃棄物並びに産業廃棄物処理施設の倉敷環境が閉鎖中であることから、早期の受け入れ要請と閉鎖解除までの間、倉浜処理施設に対し、事業系粗大ごみの受け入れについての検討をお願いしているところでございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） この課題として、今ごみもふえていると。また、倉敷環境ですか、閉鎖中であるということで、家庭系ごみに事業系のごみが入ってきて16.4％ふえているということなのですが、そういった要因もあるかとは思いますが、本当にごみの計画どおり進むのか、あるいは減量になっているのかということで、本当に難しいところではあるのですが、私たち絆輝クラブで、去る４月に香川県三豊市というところに視察研修に行ってまいりました。三豊市では、ごみを燃やさない。ごみというのは燃えるものですから、今宜野湾市では燃やして処理しているわけですが、三豊市は日本で初めてなのですが、トンネルコンポスト方式ということで、ごみを微生物の熱によって乾かして、燃やさないで、乾いたごみをまた圧縮して固めて、これを燃料にするという、まさに画期的な方式を私たちは視察に行ってまいりました。そのことをちょっと紹介申し上げながら、ごみの減量化について、また一緒にみんなで考えていただけたらなと思います。 三豊市では、市長の大変強い思いで、ごみは燃やさない、ごみは資源だという信念のもとに、トンネルコンポスト方式という、主にヨーロッパではそういった方式でごみを処理しているということなのですが、先ほど申し上げましたとおり、日本ではまだ三豊市が初めてということなのですが、これからごみの処理方法もこのように変わっていくのかなと本員も思っております。 この方法としては、生ごみ、草木、あるいは可燃ごみを全部まぜて、トンネルの中に入れて、そこに酸素等を送り込んで微生物を活性化させて生ごみなどを分解すると、そしてこの微生物の熱で水分を蒸発させてなくすと、そして残った紙とかビニールとかが、可燃ごみとして乾燥し、出てくるわけです。それが圧縮されて、石炭の火力ぐらいある燃料になるということなのです。これのいいところは、今申し上げたようにごみを全てリサイクルするということなのですけれども、あとダイオキシン類も発生しないと。また、燃やさないから二酸化炭素も出ないと。そして三豊市では、年間約6,500トンのＣＯ２を抑制していると。人間で言えば、大体3,000人分ぐらいのＣＯ２排出量が、この方式によって抑えられているということです。 そして、もう一つすごいなと思ったところが、この施設をつくるのに約16億円の施設整備費がかかるわけですが、これは環境省の補助事業で財源を賄って民設民営で行うと。そして、市が負担するのは何かというと、その後のランニングの委託契約ということで、大体三豊市では年間当たり２億6,700万円ぐらいのコストがかかってきているということでした。本当に僕らも実際現場も見てびっくりしました。煙突もないごみ処理場、そして燃やさないということでなのですが、この三豊市では、リサイクル率が62.2％ということです。何で100％ではないのか質問しました。なぜ62.2％なのか、先ほど部長も答弁しておりました算出の仕方では、まず最初にごみを持ってきたときに、乾燥させたら約半分まではいかないのですけれども、40％ぐらいが水分としてなくなるわけです。だから、ごみの40％ぐらいは水分であるということなのです。それで、この水分が飛んだ分で、100％のリサイクル率にはならないという説明だったのですが、そして残渣もほとんど出ないと。そしてまた処理水、下水も出ないという、本当に宜野湾市でも何とかこれできないかなという思いで、我々絆輝クラブは帰ってきたわけですが、そういったこともあるということで、またぜひ御検討いただき、ごみの処理の仕方についてみんなで議論していただけたらなと思います。 続きまして、ＰＦＯＳ、有機フッ素化合物に関する今後の対応策について質問していきたいと思います。有機フッ素得化合物が北谷浄水場の水源から検出されていることを受け、供給先の中部７市町村の住民から、水道水は大丈夫か、安全かなどの問い合わせが寄せられているということで新聞報道がございました。そして、それに対して自治体側からは、県企業局が米国の基準値以下に浄水しており、安全性に問題はないと説明しているという新聞報道です。水道局は、こういったことに対して、これまでの有機フッ素化合物にかかわる問題についてどのように捉えているか、御答弁お願いします。
○上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 おはようございます。宮城司議員の御質問にお答えいたします。有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ等が沖縄県企業局北谷浄水場の水源の一つでございます比謝川や嘉手納井戸群において、他の水源と比較して高濃度で検出されており、その浄水からも検出されております。ＰＦＯＳ等の毒性、人体への影響につきましては、いまだ明確になっていないことなどから、日本では水道法におきましても水質基準や目標値が定められておらず、要検討項目として位置づけられております。 一方、米国環境保護庁（ＥＰＡ）では、平成28年５月に、これまでのＰＦＯＳの暫定健康勧告値200ナノグラム・パー・リットル以下を、生涯健康勧告値としてＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値で70ナノグラ・パー・リットル以下に改正しております。これは、人が生涯にわたって飲用しても健康に問題がない、十分に低いレベルとして設定された値だと言われております。 県企業局では、安心・安全な水を提供するために、北谷浄水場の目標値をその勧告値70ナノグラム・パー・リットル以下とし、水質管理及び浄水処理を行っております。現在、北谷浄水場における浄水のＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値が30ナノグラム・パー・リットル以下で供給されておりますことから、健康に問題がないとされております米国の生涯健康勧告値よりも、さらに低いレベルに低減された水道水であると考えております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値が、アメリカのＥＰＡですか、勧告値70ナノグラム以下であれば大丈夫ということで、県企業局もそれ以下に抑えるようにしているということで、ホームページ等でもこういったのが載っているわけですが、また今答弁にはなかったのですが、新たなＰＦＨｘＳですか、この値も浄水は、処理して10ナノグラム以下というのがホームページ等でございました。そういうふうに、安全に供給されているということなのですが、今現在新聞等でいろいろ取り沙汰されておりますが、水道水を安全に供給するために、では今何が問題になっているかというところを御答弁願えますか。
○上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。水道事業者が水道水を安全に給水するための問題点でございますが、法的な遵守義務を負うための水道法等における水質基準が定められていないことが大きな課題であると考えております。 先ほども答弁申し上げましたが、ＰＦＯＳ等は要検討項目として位置づけられておりますが、その目標値が定められておりません。県企業局では、米国環境保護庁（ＥＰＡ）の生涯健康勧告値である70ナノグラム・パー・リットル以下を目標として浄水処理を行っておりますが、水道水の安全性について市民の皆様から不安の声が上がっていることを考えれば、安心して水道水を給水していただくためには、水道水の安全性が立証できる法定の水質基準等の速やかな設定が重要だと考えております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 今日本の国においては、国内法で水質基準が明確にされていないということであったかと思いますか、今回浄水して、アメリカのＥＰＡの勧告値に照らして安全という話なのですが、北谷浄水場の水源地から高い濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、あるいはＰＦＨｘＳが出ているということで、また宜野湾市民の人体から他の地域より高い値が検出されているという報道もありました。こういった問題点に関して、水道局はどう対処されましたでしょうか。
○上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。上下水道局におきましては、これまでも水道水の安全性についての情報提供や水源の見直し等ができないか等について、機会あるごとに県企業局へは求めてまいりました。先般の新聞報道により、今回新たな動きとして人体への影響が指摘され、規制の議論が始まっております有機フッ素化合物の一種であるＰＦＨｘＳが取り沙汰され、市民の皆様から健康被害に対する問い合わせが多数寄せられております。これまでの企業局からの情報提供において、米国の生涯健康勧告値よりも安全なレベルに低減された水道水であることは確認しておりますが、さらなる水道水の安全性を高めることや、市民の皆様の不安払拭にもつなげることを目的に、先月５月21日に県企業局長へ、北谷浄水場系統における水道水の安全性の確保についてを要請しております。 その要請内容でございますが、１つ目に、いま一度水道水の安全性を明確にし、広く周知すること。２つ目に、有機フッ素化合物の基準値、または安全性の確認がとれるまでは、嘉手納井戸群及び周辺水域からの取水を停止し、別の水源を確保すること。最後の３つ目に、原因究明と抜本的な対策を講じることの内容について要請を行っております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 今３つの要請ということなのですが、水道水の安全性を明確にし、広く周知することということですが、これは具体的にどうすべきなのでしょうか。
○上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。北谷浄水場におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況につきましては、これまで県のホームページでしかその結果が公表されておりませんでした。去る５月17日の新聞報道により、多くの市民の皆様から健康被害に対する問い合わせが寄せられたことを受け、市民の皆様へ広く周知する必要があると判断し、インターネット等を利用する環境にない市民や高齢者の方々にも、大衆的な媒体でありますマスメディア等を通して、北谷浄水場におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況について、広く周知していただく旨の要請内容でございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） それでは、２つ目の有機フッ素化合物の基準値、または安全性の確保がとれるまでは、嘉手納井戸群及び周辺水域からの取水を停止し、別の水源確保を図ることという要請もされています。これは、具体的に可能なのでしょうか。
○上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。北谷浄水場の浄水におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ等の濃度をさらにより安全なレベルに低減できる方法としましては、やはり水源からの取水停止が最も効果的な方法だと考えております。 また、北谷浄水場の水源は、比謝川や長田川、嘉手納井戸群のほか、山城ダムや倉敷ダム、西海岸側の許田系統及び海水淡水化施設がございます。嘉手納基地周辺の河川や井戸群からの取水を全て停止することが不可能だとしても、取水調整によって配分量の変更が可能であれば、ＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物の濃度は、これまで以上に低減されるものだと考えております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 有機フッ素化合物の問題、我々がこうやって議会やっている間も、きょうの朝刊にも、また有機フッ素化合物が検出されたというような報道がありました。毎日のように、こういった形で出ているわけですが、もう一つだけ気になることがちょっとあって、これ６月12日なのですが、これおとといでしたか、井戸水からとるものは除去されていないというような報道があったかと思います。要するに嘉手納井戸群の原水は、そのまま除去されずに浄水場に入っているのかなと僕は認識しているわけですが、そういうことでしょうか。
○上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。先般の新聞報道にございましたように、北谷浄水場ではダムや河川からの水は粒状活性炭で浄化し、有機フッ素化合物等の濃度を下げる高度浄水処理施設の処理を行っておりますが、嘉手納井戸群からの水はその処理ルートから外されていることが報道で明らかになりました。 嘉手納井戸群の原水がそのまま供給されているかとの御質問でございますが、北谷浄水場ではダムや河川水は活性炭フィルターなどを通す高度浄水処理施設と、嘉手納井戸群からの水は軟水化する硬度低減化施設の２系統で浄水されておりますので、嘉手納井戸群の原水がそのままの状態で供給されることはございません。活性炭吸着の処理はされておりませんが、浄水場の浄水は目標値以下の30ナノグラム・パー・リットル程度で浄水処理されておりますので、米国の生涯健康勧告値よりもさらに低いレベルに低減された水道水でございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 水道局においては、これからも市民の安心・安全のための水供給のために、またいろいろ頑張っていただきたいと思います。 そしてまた今度は、湧水について質問させてください。湧水でのＰＦＯＳ、これまで何回もやってきているわけですが、発生原因についての市の考え方を御答弁お願いします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。平成30年度に沖縄県が実施しました有機フッ素化合物調査におきまして、米国環境保護庁が設定した飲料水に関する生涯健康勧告値70ナノグラム・パー・リットルを超えた値が夏季は６カ所、冬季は７カ所検出されております。なお、発生原因に関しましては当該調査においても特定には至っておりませんので、現時点で発生源を特定することは困難であると考えております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 発生源特定は困難であるということなのですが、以前の答弁では、米軍である蓋然性が高いというようなこともあったのかなと思いますが、ではちょっと変えて、実際出ているわけです。それに対してのとりあえずの応急策、対策はどのように行っていますでしょうか。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。湧水に関しましては、湧水が自然の水であり、上水道のような水質管理が十分になされていないことに加え、別の菌が存在することも考えられますので、市報を通して湧水の飲用禁止に関する周知をさせていただきました。 また、湧水の適正管理に関しましては、湧水の管理者が行うべきものと考えておりますが、市民からの不安の声、また本市に訪れる観光客が湧水を飲用している旨の情報提供があったことを踏まえ、湧水の管理者と協議した上で、不特定多数の者が利用できる湧水へ飲用禁止に関する看板を設置いたしました。また、現在看板を設置している箇所以外に、不特定多数の者が利用などできる湧水が判明した場合は、湧水の管理者に対して適切な管理を促すとともに、担当部署として必要な対応をとってまいりたいと考えております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 湧水において、このような対策も行っているということですが、そもそも発生源というのを突きとめていくのもやはり市の環境対策の仕事かと思います。市は、米軍と定期的に話し合いもされていると思いますが、そういった中でそういった話は出ているのか、御答弁お願いします。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 こんにちは。宮城司議員の御質問にお答えいたします。ＰＦＯＳ等に関する米軍との話し合いにつきましては、これまでも昨年の11月にクオータリーミーティングを通じて、普天間飛行場内におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む使用状況等の情報提供について求めたところでございます。また、去る５月28日に開催されました宜野湾市長と普天間航空基地司令官との第２回意見交換会におきまして、改めてＰＦＯＳ等に関する議題を取り上げております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 話し合いの中で出しているという認識なのですが、米軍はこのことに関してどういった見解を持っているのでしょうか。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。先日の意見交換会におきまして、普天間航空基地司令官からは、ＰＦＯＳ等の問題については報道を通じて把握しており、普天間飛行場内ではＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む消火剤を2016年以降は使用しておらず、使用も禁止されているとの回答がございました。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） では、2015年までは使っていたということは認めているわけです。新聞報道等によると、在日米軍、消火剤として2015年まで、約50年間にわたりこの基地内で使用してきたと。そして、2007年の全国での調査の中でも、北谷浄水場でしたか、名護浄水場の100倍の濃度が出ているとかあったわけですが、いずれにせよ、やはり私たち宜野湾市は、北谷浄水場から水を受け取っている、そしてまたこの地域に住んでいる、湧水も庭に散水したり、農作物にかけたりなどして生活しているわけでございます。観光客など不特定多数の方が飲むかもしれないから看板立てたという話も先ほどございましたが、我々ここで生活している住民が、これはもう前からお願いして訴えていることですが、まずしっかり発生源というものを市は追求というか、突きとめて、そういったことが起こらないようにしていただきたいと思います。本当に今後もこの問題は新聞報道等でもずっと続くと思います。ですから、最近の動きでは国も調査するとか、あるいは基準値をつくっていくとかもありますけれども、これも一歩前進かなとは思いますが、今後ともぜひ市もしっかりこの問題について、当事者として意識をしていただきたいと思います。 次は、高齢者の居場所づくりということで質問させてください。これも私たち、香川県高松市のほうに勉強してまいりました。高松市では、市内に300カ所の居場所づくりを行っていくという目標で、現在244カ所の高齢者の居場所がつくられているということなのですが、65歳以上の高齢者が気軽に集まって、介護予防、健康増進、地域の
ボランティア活動など、さまざまな活動の場を高齢者の居場所と位置づけて、300カ所程度の開設を目標としていると先ほど申し上げました。そして、今244カ所開設していると。本市では、この高齢者の居場所、憩いの場、通いの場、教室とかサークルとか事業をやっているわけですが、この状況についてどのようになっていますでしょうか。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。介護長寿課では、65歳以上の全ての高齢者を対象に、今年度は「いきいき筋力アップ教室」、姿勢や動作を整える「がんじゅう広場」、「栄養・お口の健康教室」、講話や課外活動を通して健康に関する知識や沖縄の歴史、文化を学ぶ「はごろも長寿大学」、それから「はつらつ元気サポーター養成講座」の５種類、12クールの教室の開催を予定してございます。 それから、赤道、伊利原老人センターでは、センターが主催する31種類の教養講座と、67団体の自主サークルが活動してございます。また、地域住民が主体となり運営をしているものとしまして、市内全自治会で開催しておりますミニデイを初め、いきいき百歳体操の実践を目的とする通いの場が市内に14カ所、気軽に集える居場所が１カ所ございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 高松市では、この居場所づくりを進めていく、開設していく中で、施設改修や備品購入費に充てる助成金、あるいは運営助成金等があるわけですが、そういった中でまた子どもとのふれあい加算金とか、いろいろアイデア絞ってやっているなという感じもしましたけれども、さまざまな助成制度がありました。本市では、この居場所づくりに当たり助成する制度というのはどのようになっていますでしょうか。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。地域住民や団体等が運営主体となる通いの場、居場所の立ち上げ支援補助としまして、10万円を上限に補助金を交付する制度がございます。 また、要請に応じまして理学療法士を通いの場へ派遣するなどの技術支援を行ってございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） そういった支援もあるということなのですが、またこの居場所の利用者なのですが、高松市の話をしますと、これだけ244カ所でやっているということなのですが、高松市のデータで、この居場所の利用者は平均的な高齢者と比較して、介護保険新規認定者率が５分の１に抑えられているという報告もございました。本市では、どのような方針で居場所づくり進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進しまして、介護予防の拡充を進めます。 また、要介護・要支援状態になっても、生きがい・役割を持って生活ができる地域の構築を図ることで、地域包括ケアシステムの充実につなげていきたいというふうに考えてございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） では、もう一つだけ、この居場所づくりを推進するに当たって、課題などはどのようなものがありますでしょうか。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎
比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。課題としましては、通いの場、居場所を継続して運営できるスタッフやボランティアの確保、また実施場所の確保などが考えられます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 気のせいかもしれないですけれども、高松市でお年寄りを見ていますと、何か元気だなみたいな感じもしたわけですが、300カ所の開設を目指して、今244カ所、非常に頑張っているなと思いました。そしてまたこれが、新規介護認定率が５分の１という効果、成果もあるということですので、宜野湾市でもいろんな施設、今ある公共施設とかも利用しながら、ぜひお年寄りが通える場所をつくって、充実した人生を送って、そしてまた健康で元気でいられるような施策を行っていただきたいと思います。 次、施設型共同墓の必要性についてを質問していきたいと思います。これも先日浦添市のほうで、我々絆輝クラブ勉強会してまいりました。宜野湾市では、この墓に対する行政施策というのですか、どのように行っているのか、まずそれからお伺いしたいと思います。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。平成21年度に実施いたしました宜野湾市墓地実態調査や、平成24年４月の沖縄県からの墓地等経営許可事務権限の移譲を踏まえ、本市における今後の墓地の適正管理のあり方、多様化する墓地・埋葬への対応、墓地の規制・誘導、墓地の整備のあり方等に対するための総合的な墓地対策指針となる宜野湾市墓地基本計画を平成25年３月に策定いたしました。当該計画に基づき、西普天間住宅地区跡地公営墓地整備事業におきまして、既存墓地の適正管理や新たな墓地需要への対応などの施策を展開しております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 平成24年から沖縄県から宜野湾市に移譲されて、基本計画も作成して取り組んでいるということですが、西普天間地区で整備事業という話もありましたけれども、こういった中で、課題はどういったものがありますでしょうか。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。既存墓地を取り巻く課題として、住宅と墓地の混在、墓地管理の不十分さによる環境悪化、無縁墓地及び空き墓の発生による生活環境や景観の悪化、無許可による無秩序な墓地の立地などが挙げられます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 無縁墓地、あるいは空き墓の発生もあるということですが、その数、推移等は確認できていますでしょうか。御答弁お願いします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。平成21年度に実施いたしました宜野湾市墓地実態調査において、市内には3,529基の墓が確認されており、そのうち171基が何年も管理が行われていないと思われ、無縁化していると考えられます。 なお、当該調査結果及び将来墓地需要の統計を踏まえ、令和14年までに無縁墓はさらに174基発生すると基本計画の中で推計しております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） それでは、そういったことを解決する一つになると思われる施設型共同墓地の設置計画等はあるのか、お伺いします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在西普天間住宅地区跡地利用計画で配置されております墓地ゾーンへ公営墓地整備の検討を進めており、当該公営墓地には区画された墓（個人墓地）と納骨堂（施設型共同墓）の機能を持たせることを計画しております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） わかりました。この西普天間住宅地区跡地利用計画でも、施設型が計画されているということで確認しました。あとは、また一緒に勉強しに行った平良眞一議員、伊佐文貴議員が質問するということですので、僕はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○上地安之議長 以上で10番 宮城司議員の質問を終わります。 これにて午前の会議を終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０３分）
△午後の会議
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３１分） 午前に引き続き一般質問を行います。18番 屋良千枝美議員の質問を許します。屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 皆さん、こんにちは。議席番号18番、社民党の屋良千枝美でございます。所見を申し上げます。我が家の庭先では、ゲットウの花がほのかににおい、降る雨も草花を生き生きと潤しております。いよいよ梅雨が明けると、夏本番の季節がやってまいります。６月23日は慰霊の日で、30日には野嵩地区でも戦没者慰霊祭が行われる予定です。74年前の４月に米軍は沖縄本島に上陸し、県民の４人に１人が命を落とすという、とてつもない悲劇がこの沖縄で起こりました。そして、米軍の戦争歴史の碑に、ありったけの地獄を集めたと刻まれております。 あるテレビの報道番組で、沖縄戦を体験した高齢者の４割近くが、戦後74年たった今でも、生々しく残る心の傷として、ＰＴＳＤ、心的ストレス障害に苦しんでいるという衝撃的な映像が映し出されました。私のおじも、激戦地であるフィリピンのダバオで両親を亡くし、孤児となって５歳でこの世の地獄を体験しております。そのことが心の奥深く残って、時折不眠やパニック症状を起こすこともあります。遠い異国の地で毎年行われておりますダバオの慰霊祭に、今なお参加することができないでおります。おじにとって、心の傷として残る戦争は、まだ終わっていないのです。このダバオの慰霊祭、遺族が高齢となり、今回が最後となります。最後は、私もダバオの慰霊祭に参列しようと思っております。慰霊の日、未来ある子供たちや孫たちに、二度と戦争という冷酷で悲惨な歴史を繰り返してはなりません。私たちは、そのことを心に強く誓うことが最も大切ではないでしょうか。 それでは、本題に入らせていただきます。議長よりお許しがありましたので、通告いたしました項目を順を追って質問させていただきたいと思います。 まず初めに、平和・基地行政についてでありますが、平和祈念事業の目的と過去２年間の事業の取り組み等についても御答弁をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 企画部長。
◎米須良清企画部長 こんにちは。屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。平和祈念事業は、終戦から70年余がたち、戦争の体験の風化が深刻化している中で、改めて戦争の悲惨さ、命のとうとさを見詰め直し、次の時代を担う若い世代のみならず、広く市民全般に平和の大切さを継承することで、平和な社会の創造に寄与することを目的としております。 平成29年度の取り組みといたしましては、市内４中学校における出前講座の開催と、サンエー宜野湾コンベンションシティにおける市民向けステージイベントを開催いたしました。内容といたしましては、中学校での出前講座では「ピースフォーラムぎのわんｉｎ市内中学校」と題し、長崎に派遣した生徒を交えてのトークディスカッションと創作平和劇の鑑賞でございます。市内各中学校の一学年を対象に、計944人の生徒に向けて、戦争の愚かさ、悲惨さ、そして命の大切さ、平和のとうとさを訴える場の提供ができたと考えております。また、市民向けステージイベントでは、本事業の紹介や派遣生徒と司会者とのトークディスカッション、ミニライブなどを行いました。参加人数は、約700人でした。 平成30年度の企画内容といたしましては、市内４中学校における出前講座では、宜野湾市民の沖縄戦にこだわった企画内容で、宜野湾市民が戦争に巻き込まれた様子を生徒参加型で学び、その後、創作平和劇の鑑賞をいたしました。サンエー宜野湾コンベンションシティにおける市民向けイベントでは、派遣学生と司会者とのトークディスカッションと、平和をテーマとした劇を開催いたしました。参加人数といたしましては、中学校での出前講座では４中学校合計で935人、市民向けイベントでは日曜日の昼間の開催でしたので、多くの皆様が足をとめて御観覧くださいました。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 充実した平和祈念事業の報告、本当にありがとうございます。６月は慰霊の日がありますので、平和を考えることで、平和行政について取り上げております。 ことしは、戦後74年が経過しております。この宜野湾市においても、嘉数高台で激戦が繰り広げられ、多くの住民が犠牲となった悲惨な歴史があります。また、今から60年前の６月30日、石川の宮森小学校に米軍のジェット機が衝突、炎上し、18人の児童の命が奪われる大事故が起きたのです。この事故を時の流れとともに風化させてはならないと、ことしも宮森小学校で慰霊祭がとり行われます。60年目の節目のことし、墜落事故の実態を知り、命の大切さ、そしてとうとさを学び、考える大きな、大切な機会ではないでしょうか。今、資料館のほうで展示がなされております。私も、その展示会のほうにも参加してまいりました。本市の祈念事業は、戦争を知らない世代が平和について考え、決して戦争を起こしてはならない、その目的からもすばらしい事業であると思います。 また、企画部長の答弁にありましたように、過去２年間の実績からも、中学校への出前講座やサンエーコンベンションシティなどのピースフォーラム、ステージコンサートなど、本当に事業の趣向を凝らしたことで多くの参加者があり、当局の努力が感じられます。本当に御苦労さまです。 それでは、次に本市の中学生を長崎へ派遣する平和学習派遣事業について伺いたいと思います。その事業の目的と、長崎へ派遣された生徒を対象とした事前学習はどのような内容であったのか。また、長崎で体験した平和学習の報告をどのようにして行ったのか、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 企画部長。
◎米須良清企画部長 御質問にお答えいたします。当事業は、市内中学生を毎年８月９日に行われる平和祈念式典及び２日間の青少年ピースフォーラムへ派遣し、全国の青少年と交流する中から、命のとうとさや平和の大切さを学ぶことにより、これからの平和な社会を築いていく人材を育成することを目的としております。 派遣前の事前学習については、宜野湾での沖縄戦について市内の戦跡をめぐりながら、戦前・戦中・戦後の宜野湾について学習しております。研修報告会においては、市長、教育長、派遣生徒の保護者同席のもと、研修報告を発表してもらいました。また、派遣された生徒が所属する中学校での平和祈念事業や、市民向けイベントにおいても報告・発表の場を設けております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。長崎へ派遣された子供たち、多くの報告会、御両親や、校長、教頭の前、そして同じ学年の生徒の前で報告をされたということで、本当に意義深い研修であったと思います。 長崎への平和学習事業は、派遣された中学生、平和大使として全国の青少年とともに、戦争の愚かさ、平和の大切さを学ぶ貴重な体験であったと思います。私も長崎の慰霊祭、平和祈念事業、そのほうも参加してまいりましたが、慰霊碑の前に宜野湾市の中学生の千羽鶴がありました。これを見たときは大変感動いたしました。本当にこういう子供たち、平和に対しての思いをしっかり学べるチャンスをいただいたかと思います。しかし、私たちの周りでは、戦争について語ることのできる戦争体験者が少なくなり、学校現場においても平和教育のあり方が議論されている現状があります。多くの学校で平和学習が設定されておりますが、短時間の講話がほとんどで、時間のかかるフィールドワークをする学校は少なくなっているかのように思います。 また、教職員に対しても、教科の研究は多いが、平和学習に関する研修は少ないというふうに聞いておりますが、教員こそ平和研修を通して歴史的事実を知り、どのようにして戦争が行われたのか、戦争を防ぐために今の社会、どこに注意をすべきか学ぶ必要があると思います。今後戦争を起こさない、起こしてはならない思いを受け継ぐためにも、教職員の平和に対する研修のあり方や必要性について、教育長はどのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 こんにちは。屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。戦後70年余が経過し、戦争体験世代が減少し、学校においても戦争体験を直接継承することが難しくなっております。 そこで、時代が目まぐるしく変化する今日、学校現場におきましては、毎年平和旬間、平和月間等を設定し、平和のとうとさや戦争の恐ろしさなどについて、戦争パネル展や講師を招いての戦争体験、平和に関する講話などを行っております。 教員の平和学習に関する研修につきまして一例を申し上げますと、毎年８月に宜野湾市内の小中学校の初任者を対象に、宜野湾市教育委員会主催の研修を行ってございます。その中では、市内文化財巡検を行い、見学コースの中に戦時中激戦が繰り広げられた嘉数高台を盛り込み、教員としての見聞を広めるとともに、子供たちに戦争の真実を伝え、平和教育の継承と充実に努めております。また、学校におきましては大学の講師を招き、教師とともに教材づくりを行ったり、地域の人材を活用し、公開授業を行うための研究を一緒に行うなどの活動をしてございます。 今後とも、教員の平和に関する研修を継続し、平和のとうとさについて次世代を担う子供たちへ引き継いでまいりたいと考えてございます。
○上地安之議長 教育長。
◎知念春美教育長 お答えいたします。戦争の愚かさや悲惨さ、平和のとうとさについて学習する平和教育は、とても重要なことだと考えております。今後とも、その思いを世代から世代に受け継ぎ、平和を希求する心や人権を尊重する心を育むためにも、外部講師の活用、あるいは教材・教具を工夫する等、授業力の向上に今後とも取り組んでまいります。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 教育長、指導部長、ありがとうございます。初任者研修で、こういう平和事業の学習があるということですが、ぜひ外部者、そして戦争体験者からのお話も聞きながら、また学習を深めていただきたいと思います。 もうすぐ慰霊の日ですので、74年前の沖縄は戦争の惨禍にあえぎ、多くのとうとい命が奪われました。また、６月30日は宮森小学校であれから60年、ジェット機墜落事故の慰霊祭がまたとり行われます。このような事故や戦争の悲惨な思いを、時の流れとして風化させるのではなく、次の世代へ語り継ぐことも、私たちにとって大切なことではないでしょうか。 また、教職員の先生方が子供たちに平和の真実を伝えることも最も重要な役職、仕事であると思います。また、本市の平和祈念事業、今年度は新たな企画でピースフォーラムが行われるようですが、多くの市民が参加し、平和な思いを共通できるようにお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきますが、米軍機騒音被害に関することです。質問させていただきます。普天間飛行場に配備されたＭＶ－22オスプレイや外来機は、住宅街や学校、病院など、公共施設の上空を低空飛行で飛び交い、市民に騒音被害を与えています。昨年度本市に寄せられた騒音の苦情は、684件を上回りました。過去最多の苦情件数となっております。オスプレイや外来機、騒音に対する住民の怒りは、本当に頂点にあります。このような周辺住民から、騒音苦情は過去３年間、平成28年から平成30年まで何件あったのでしょうか。また、どのような苦情内容であったのかを御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 こんにちは。屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。オスプレイや外来機等の騒音に関する苦情は、平成28年から平成30年度の３年間で1,486件寄せられております。 内容といたしましては、「今22時半だが、オスプレイが飛んで怖くて眠りにつくことができない。」という夜間騒音への苦情や、「物すごい音で両耳を押さえても聞こえるぐらいの音だった。今から子供たちも眠る時間帯なのに、あんな音を出されたらとても困る。」など、外来機の飛来に伴う騒音被害の声が寄せられております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 市長は、施政方針の中でも、基地のない平和なまちづくりと冒頭で述べております。しかし、皆さん、実態はどうでしょうか。ステルス戦闘機、Ｆ35など、外来機が早朝から夜間まで、制限時間の夜10時を過ぎても飛び交っている状況があります。周辺住民からは、ヘリが旋回して非常にうるさい、夜遅くまで戦闘機が飛び交い、寝ている赤ちゃんが泣いてしまうなどと、多くの苦情があります。このような訴えは、本当に後を絶ちません。普天間飛行場の全面返還が合意されて23年を迎える中、周辺住民への騒音被害など、基地負担は精神的にも限界を超える現状があるのではないでしょうか。この４月、外来機が普天間飛行場に離着陸など、2018年の昨年の４月よりも2.5倍以上ふえていることが防衛局の調査で明らかにされています。 そこで伺いますが、この半年間、11月から４月まで外来機の離着陸はどれだけあったのか。また、騒音はどれほどのものであったのか、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。沖縄防衛局より毎月提供いただいている普天間飛行場における航空機の離着陸等状況調査の結果報告によりますと、11月から４月までの半年間における外来機の離着陸等は1,386回確認されております。 離陸する際の騒音としましては、昨年度12月にＦ35ジェット戦闘機が那覇方面より着陸の際、上大謝名局で123.7デシベルの騒音が記録されており、それ以降も１月、２月、３月連続で外来機の飛来により120デシベルを超える騒音が記録されております。120デシベルを超える騒音につきましては、飛行機のエンジン音近くの騒音よりも、さらに大きな騒音とされております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 御説明ありがとうございます。沖縄防衛局の調査で、前年の11月から４月までの６カ月間、毎月連続100回を超える離着陸があったようです。その６カ月の合計が、先ほどおっしゃいました1,386回です。全く異常事態としか思えません。松川市長は、５月28日、市役所内において普天間基地の司令官と、午後10時以降の飛行が相次いでいることについて意見交換をされております。どのような話し合いがなされたのか。 また、事もあろうに浦添市の浦西中学校に、また米軍ヘリの部品が落下いたしました。最も安全でなければならない学校に、本当に父兄や県民からは、大変な苦情が出ていると思います。危険な米軍普天間飛行場を早急に閉鎖させるべきだという怒りの声が上がっております。いつまでたっても危険な状況は変わりない、この事故に対して、市長は危険性除去についてどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。５月28日に開催いたしました普天間飛行場司令官との意見交換会におきましては、市長より訓練による騒音が夜間のため、市民は非常に厳しい状況であり、苦情も含めて市へ訴えがある旨の説明をした上で、普天間飛行場における航空機騒音規制措置を遵守するよう求めたところでございます。また、航空機騒音規制措置につきましては、司令官のほうから各部隊のほうまでおろしていただき、周知していただくよう求めております。 また、浦西中学校での事故につきましては、最も安心・安全が担保されるべき学校で発生した事故であり、絶対にあってはならず、強い憤りを禁じ得ません。市街地に囲まれ、世界一危険と言われる普天間飛行場においては、いかなるトラブルであっても人命にかかわる大惨事につながりかねず、本市はこれまで一日も早い普天間飛行場の閉鎖・返還を訴え続けてきましたが、返還合意から23年が経過する中で今回の事故が起き、返還はおろか危険な状況は何ら変わっておらず、今なお宜野湾市民のみならず、近隣市町村住民の生命が脅かされている現状が改めて浮き彫りになったと考えております。 市といたしましては、返還合意の原点に立ち返り、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現が必要であり、日米両政府に対し、返還に向け最優先で取り組むよう引き続き強く求めるとともに、返還までの間の危険性除去及び基地負担軽減についても、市民が実感できるさらなる取り組みを求めてまいります。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。多くの騒音の苦情があったと思います。そして、５月28日、普天間基地の司令官と市長が意見交換をなされております。そして、騒音規制を求める要請を市長は行っておりますが、どのような話し合いがなされたのか。そして、この危険性除去について市長はどのようなお考えを持っているのか、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 こんにちは。屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。先ほど基地政策部長から説明は、答弁はさせていただきましたが、私としましてはぜひ普天間基地司令官と現地レベルでのしっかりした話し合いを持ちたいということを常々申し上げ、２月、そして先月５月に２回目という形での意見交換をしております。 当然、航空機の騒音規制措置の遵守は申し上げております。さらに、外来機の飛来が非常に増しているということも申し上げ、それについての外来機の飛来の禁止を申し入れしております。基地の司令官からは、その運用については、やはりしっかりした説明という形ではいただけませんでした。理解をしていただきたい、訓練が必要であるということは司令官のほうからございました。それは、訓練の理解はするものの、納得できるものではないと、これだけ市民が非常に苦しんでいるということは、強く訴えさせていただきました。何らかの配慮ができないのか、そういうことも申し上げております。 あと、浦西中学校のヘリのブレードのカバーの落下事故については、やはり空からヘリの部品という形で落ちてきたというのは、非常に遺憾なことだということで、早速防衛局に連絡しまして本市まで来ていただき、抗議をさせていただきました。やはりこの落下物があるというのは、ましてや学校、普天間第二小学校でもございましたが、同様な形で父母の皆さん、生徒の皆さんが大変苦しんでいるのだろうということも推察をしております。宜野湾市長としましては、やはり外来機の飛来、騒音規制措置の遵守、これは徹底していただきたいということは強く申し上げております。以上です。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 市長、ありがとうございます。市長と司令官のほうで、こういう意見交換を持つこと、大変すばらしいことだと思います。そして、しっかりと市民の声を、そして運用停止に向けてしっかりと訴えていただきたいと思います。本当に普天間飛行場の騒音の被害や、この運航被害など、私たちは多くの危険にさらされております。市民が求めるものは、やはり米軍機の運用停止しかないと思いますので、それに向けて一生懸命話し合いをしていただきたいと思います。 市長は、施政方針でも普天間飛行場の危険性除去が最優先で、固定化はあってはならない、さらに日米両政府及び県に対してもあらゆる方策を講じて、一日も早い閉鎖、返還を求める、基地負担軽減についても目に見える形で着実に実現すると訴えておりました。しかし、市長、目の前にある現実は、日本における米軍基地の70％以上が狭隘である沖縄県に残存している現実があります。戦後74年たっても負担を強いている構図は何ら変わらないのです。これが目に見える現実です。 そこで、お伺いいたしますが、世界一危険と言われている普天間飛行場の問題、日米両政府に対してどのように働きかけていくのでしょうか。先ほど司令官との意見交換、そしてさらに日米両政府に対しての強い要求をしていくべきかと思いますが、市長の御意見、もう一度聞かせていただけないでしょうか。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場の危険性除去や負担軽減につきましては、これまであらゆる機会を捉えて普天間飛行場所属機による事故等や、市民から寄せられている苦情の内容、騒音測定結果など、客観的なデータも示しながら、日米両政府及び米軍に対し、早急に実現するよう求めているところでございます。 具体的に申しますと、平成26年２月より政府・沖縄県・宜野湾市の３者を構成員とする普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において、負担軽減へ向けた協議が取り組まれているところであり、推進会議及び同作業部会を開催し、具体的に協議を積み重ねていくことが、危険性除去や負担軽減の実現に向けた道筋であると考えております。また、昨年度に引き続き先月、米政府に対し訪米要請行動を行い、返還を望む市民の強い思い、地元の生の声を直接伝えながら、普天間飛行場の早期返還の必要性を共有するとともに、返還へ向け日米両政府が協力して取り組んでいただくよう要請しております。 また、先ほど来から御答弁申し上げておりますが、加えまして昨年度より普天間飛行場司令官との意見交換会を開催し、負担軽減策を協議するなどの取り組みを行っており、普天間飛行場の一日も早い返還と、返還されるまでの間の危険性除去及び市民が実感できる負担軽減の実現に向け、いずれの協議も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 毎日のように、爆音を立てながら我が物顔で私たちの上空を飛び交っております米軍ヘリやオスプレイ、そして外来機です。今もなお、私たちの生活は危険と隣り合わせの状況にあります。守るべきは、米軍ではなく市民の暮らしこそ最優先すべきではないでしょうか。市長は、訪米要請行動にも行っていらしておりますので、しっかりとこの事実を真摯に受けとめて、強い姿勢で全面飛行停止と数々の事故の原因究明などを求めていただきたいと思います。さらに、市民が求める普天間飛行場の早急な閉鎖、返還を米軍のほうに申し入れるべきではないでしょうか。それを要望いたしまして、次の質問に入っていきたいと思います。 普天間基地からと思われる地下水汚染によるＰＦＯＳの影響について伺いたいと思います。有機フッ素化合物、ＰＦＯＳなどが大山地域の湧き水から検出されている問題で、京都大学の小泉教授が、大山の土壌と田いもの調査を行い、５月26日に結果を公表しております。その湧き水から検出されたＰＦＯＳとＰＦＯＡは、どのような物質であるのか。また、健康への影響はどのようなものか。さらに、調査の結果を受けて健康に対するリスクや農作物への安全性についても御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。ＰＦＯＳは、ペル・フルオロ・オクタン・スルホン酸、ＰＦＯＡはペル・フルオロ・オクタン酸の略であり、有機フッ素化合物の一種でございます。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは水をはじく性質、疎水性と油をはじく性質、疎油性の両方の性質を持っている化合物でございます。 健康への影響につきましては、動物実験で繰り返し投与をした場合に、その濃度によっては体重が変化するなどの知見が得られております。しかし、人への影響に関しましては、ＷＨＯ等の国際機関において耐容１日摂取量が確定していないことなどから、国内での基準等が設定されておりませんが、直接飲用しない限りは人の健康には問題がないものと考えております。 なお、農作物への安全性につきましては、沖縄県の調査結果から、地下水を利用して栽培される農作物からはＰＦＯＳ等は検出されず、農作物への影響はないことが確認されたという報告を受けておりますので、本市といたしましても当該調査結果をもとに、地下水を利用した農作物への影響はないものと考えております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 部長に、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどの性質について説明をしていただきました。 今回の小泉教授の調査のほうからは、田いもから検出されたＰＦＯＳは微量で、蓄積性は認められない。また、県においても農作物への影響はないと判断がされております。しかし、この調査の中で、普天間飛行場周辺の河川でＰＦＯＳなどが高濃度で検出され、多くの専門家やマスコミからも、基地が汚染源であると大きく取り上げられている状況があります。 ＰＦＯＳは、発がん性のある薬物で、国内での製造が禁止されております。当局は、普天間飛行場でこのような薬物が使用されているのか、調査して基地の立入調査を行うべきではないでしょうか。この状況を掌握すべきではないかと思います。すぐに被害がないからといって、農作物などの水かけはよいが、飲み水はだめというような看板を立て注意を促すだけでは、私は生ぬるいかと思います。被害が出る前に、汚染源はどこなのか、どこから発生しているのか、原因を究明するのが役所の務めではないでしょうか。市民の生活を守るために、汚染源はどこなのか、汚染源はどこであるのかということをどういうふうに考えていくのか、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。発生源に関しましては、調査を実施している沖縄県においても原因の特定には至っておりません。 なお、環境相が調査を約束している旨の新聞報道等もございますので、本市といたしましては当該調査に必要なことがあれば、しっかりと対応していく所存でございます。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 琉球新報の５月27日付の新聞を見ますと、常に絶えない豊富な水を利用して県内屈指のターウム産地大山とありました。小泉教授の田いも調査では、健康リスクは低い値の有機フッ素化合物が検出されましたが、田いもは商品として安全と考えると結果が出されております。田いも農家の方々は、一定の安全担保に安堵はするものの、ある消費者から、基地あるがゆえの汚染では田いもは買わないと言われ、このような風評被害の懸念もあるのです。田いも農家から、農家が安心して出荷できるようにしてほしいと、行政側に長期的な調査と対策を求める声も上がっております。 今後、宜野湾市の特産品である田いもをどのように保全し、田いも農家をサポートしていくのか、市としてどのような対策をとるのか、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほども答弁申し上げましたとおり、沖縄県が実施した調査では農作物からＰＦＯＳ等は検出されず、農作物への影響はない旨の報告を受けております。 また、今回の新聞報道につきましても、田いもへの蓄積性は認められず、田いもは食品として安全であると記載されております。今後の田いも農家へのサポートにつきましては、沖縄県の調査を注視しつつ、農家の皆様やＪＡ等の関係機関と情報交換を行いながら、田いもの安全性を周知する取り組みを行ってまいります。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 県の調査を待つのでは、ちょっと考えが甘いのではないかと思います。今回の一般質問では、ＰＦＯＳなど、環境汚染問題など多くの議員が質問を予定しており、どんどん質問していくと思います。私は、特産品として誇れる大山のターウムを保存し、市民の生命と財産を守るためにも、本市が独自で調査を進めていただけることをお願いしたいと思います。これが本来の姿ではないでしょうか。 それでは、次の質問に入らせていただきますが、少し順番を変更いたしまして、青少年サポートセンターを中心に、スクールソーシャルワーカーのＳＳＷ活用事業について質問させていただきたいと思います。 まず、第１教室相談室スクールソーシャルワーカーの役割と、第２教育相談室の青少年相談員や臨床心理士の役割についてお聞かせください。また、青少年サポートセンターで全体を統括する立場にある所長の役割についても御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。まず、第１教育相談室のＳＳＷの役割について申し上げます。青少年サポートセンターに配置しておりますスクールソーシャルワーカーコーディネーターは、小中学校に配置しているスクールソーシャルワーカーがかかわり、整理している事業のうち、スクールソーシャルワーカーのみでは対応が困難な児童生徒への支援や、福祉関係部署との連携体制の構築等を担ってございます。スクールソーシャルワーカーアドバイザーは、スクールソーシャルワーカーの活動全体の統括と、資質向上に資する研修会の企画、運営などを行っております。 次に、第２教育相談室について申し上げます。青少年教育相談指導員は、児童生徒のカウンセリングや来所児童生徒の体験活動の実施を、臨床心理士は保護者や教職員に相談や助言などを行ってございます。所長の役割につきましては、青少年サポートセンターが行っている事業全体の総括を行っております。 なお、本年度から第１教育相談室をＳＳＷグループ、第２教育相談室を相談グループということで呼んでございます。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。青少年サポートセンター、ＳＳＷコーディネーターや臨床心理士、青少年教育相談指導員、多くの人材が配置されておりますので、総勢約30名余りの多くの人材を所長が統括しておりますので、その責任の重さもはかり知れますが、これはまた少し置いておきまして、次に入っていきたいと思います。 昨今、子供たちを取り巻く環境は大変複雑化しております。いじめや不登校、さらに増加傾向にある児童虐待に対しても、きめ細やかな対応や関係機関との連携など、大変必要不可欠であると思います。さらに、教育現場における教職員の負担は、ますます大きくなっているのは確かです。 そこで、少しお聞きいたします。学校現場における現状と、教育支援や生活支援などでかかわるＳＳＷの必要性について、学校現場を長年経験してこられました教育長の意見も交えながら御答弁いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 お答えいたします。御承知のとおり不登校やいじめなど、学校現場において教職員のみでは対応に苦慮する事案が増加してございます。このような状況におきましては、児童生徒やその保護者に対し、従来の教育的なかかわりに加えて、福祉の視点を持った支援も必要でございます。その中核を担うのがスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷでございまして、その重要性、必要性はますます高まっているものと認識してございます。
○上地安之議長 教育長。
◎知念春美教育長 お答えいたします。児童生徒の対応が複雑化、多様化している中、児童生徒や保護者へ福祉などの専門的なスキルを持ったスクールソーシャルワーカーと連携することは、児童生徒一人一人に合ったよりよい支援につなげることができるものと考えております。 したがいまして、スクールソーシャルワーカーは小中学校にとって不可欠な存在でございます。５月に全学校の校長面談を行いましたが、学校配置のＳＳＷのきめ細やかな対応は、とてもありがたいとの高い評価もいただいております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。ＳＳＷの役割は、学校現場においても重要な存在を示しております。そこで、済みません。市内の小中学校における児童生徒の支援体制と、不登校や学校復帰を果たした状況はどれだけあったのか。また、相談支援回数はどれほどあったのか、過去３年間の実績についても御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 お答えいたします。児童生徒の支援体制としまして、各小学校へ１名、各中学校へ２名、合計17名の学校配置スクールソーシャルワーカーを配置してございます。スクールソーシャルワーカーが支援を行った児童生徒の実数について申し上げます。平成28年度714人、平成29年度739人、平成30年度は794人でございます。青少年サポートセンターにおいて、学校復帰ができたと判断した児童生徒数は、平成28年度30人、平成29年度36人、平成30年度は30人でございます。 次に、相談支援回数の延べ人数は、平成28年度は２万6,410人、平成29年度は１万4,529人、平成30年度は暫定値でございます１万3,005人となってございます。なお、平成29年度に支援回数が減少している理由としましては、ＳＳＷの欠員が出たためでございます。以上でございます。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。今回取り上げました青少年サポートセンターの役割、社会状況の大きな変化により、不登校や遊び型非行、深夜徘回、また児童虐待問題など、子供たちを取り巻く環境は大変複雑化しております。さらに、経済状況悪化で子供の貧困という緊迫した社会現象まであらわれております。青少年サポートセンターの果たす役割は、大変重要なものであると思います。 そのような中で、青少年サポートセンターの職員配置で、ＳＳＷコーディネーター４名の異動と臨床心理士の異動、さらにサポートセンター職員の解任などが見受けられます。ＳＳＷコーディネーターは、各学校に配置されたＳＳＷの統括や指導、助言を行う重要な役割があるはずです。どのような理由から職員の異動や解任があったのでしょうか。そして、職員の異動や解任については教育委員会の中でも十分に検討し、話し合いがなされたのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 お答えいたします。平成30年度に任用しましたスクールソーシャルワーカーコーディネーターの退職につきましては、任用期間満了による退職者が２名、転職や体調不良の自己都合による方が２名でございまして、解任ではございません。臨床心理士の異動については、定例の人事異動に沿ったものでございます。 嘱託員の任用や異動等につきましては、スクールソーシャルワーカーコーディネーターに限らず、全ての職種、新規任用希望者等も含めて学校のニーズや実態等も勘案し、青少年サポートセンターや教育委員会において協議し、総合的に判断し、異動や任用の可否等について決定してございます。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。このようにＳＳＷコーディネーターや学校配置のＳＳＷの異動、そしてサポートセンター職員は解任ではなくて任期満了ということですけれども、これはやっぱり必要以上にコーディネーターなどの異動が見受けられるのです。学校現場では、混乱は生じなかったのかなというふうに感じました。さらに、いろんな資料をいただきましたが、職員のストレス問題、そして強引な学校配置、ＳＳＷの異動とセンター職員の解任など、そしてまたハラスメントによる職員同士の人間不信などというような資料が少し上がっておりますので、こういう面でも、そういうサポートセンターの内部で少し混乱があったのかなというふうに思いますが、その点についてはいかがなものでしょうか。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 お答え申し上げます。スクールソーシャルワーカーの異動につきまして、各学校にヒアリングしたところ、若干の異動に係る話、苦情等があったことも事実でございますが、教育委員会としましては、全体的な見地から総合的に勘案し、適材適所、何が児童生徒にとって一番よいのかという観点から熟議を重ね、決定した次第でございます。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 資料を拝見いたしますと、やはりＳＳＷコーディネーター４名が、全員そういう退職というか、任期満了になるというのか、異動ではなくてやめていらっしゃって、担当者がかわっております。やはりこれはどう見てもおかしいかなというふうに感じられますが、この面で教育委員会としてはどういう評価をいたしますか。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 お答えいたします。スクールソーシャルワーカーコーディネーター、そしてアドバイザーの計５名が青少年サポートセンターには配置されてございます。その専門性の観点から、資格を持った方、経験者、あらゆるいろんなことを考えられるということを勘案して、今度配置がえを行ったということでございます。スクールソーシャルワーカーアドバイザーは有識者を、そしてもう一人、スクールソーシャルワーカーの資格を持った人を配置してございます。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 青少年サポートセンターの役割は、大変大きいかと思います。子供たちの登校支援や家庭訪問、教育相談など、たくさんあります。児童生徒である子供たちの心と心を通い合わせて支援を行っているのがサポートセンターであります。そのサポートセンターの内部で、いろんな感情の入りまじりがあってはならないと思います。どうか笑顔で仕事のできるような、そんな職場環境づくりに向けて努力していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上地安之議長 以上で18番 屋良千枝美議員の質問を終わります。
○上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時２８分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時３９分） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。20番 呉屋等議員の質問を許します。呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 皆さん、こんにちは。絆輝クラブ、呉屋等でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、52回目の一般質問を始めます。 まず、初めの普天間飛行場（普天満宮）周辺まちづくり事業の進捗状況についてお伺いいたします。本員は、以前より門前広場予定地に普天間門前まちづくり事業の完成予想図を、つまりパースを用いた看板の設置を提言させていただいていましたが、ことしの４月末には看板を設置していただきました。地域の方からも、まちづくり事業が動いているのがわかると評価をいただいております。担当課の皆様には、改めてお礼申し上げます。ありがとうございます。 それでは、質問を始めます。まず、今年度の物件調査及び建物、土地補償の計画と実績について御答弁ください。 あとは自席よりお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。物件調査に関しましては、並松街道を中心とした普天間地区における未調査の物件について、その全ての調査を予定しているところでございます。 また、建物、土地の補償に関しましては、門前広場及び交流施設の一部について補償を行う予定でございます。実績につきましては、権利者と補償交渉しているところでございまして、まだ実績はございません。建物調査につきましては、業務発注に向けて現在取り組んでいるところでございます。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） しっかりと計画を立てて今進んでいる状況がわかりました。 門前広場に関しましても、昨年の12月末、そしてことしの３月末に建物が数軒取り壊されて、今大部分が更地になってはいるのですが、ただ、まだ門前広場のほうで建物の補償が済んでいない物件がございます。もちろん交番のほうは最後になるということも承知しておりますが、まだその物件の補償が済んでいない理由について、答弁できる範囲で結構ですので、御答弁お願いします。
○上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。門前広場における建物補償に関しましては、普天間交番を含め２棟ございますが、それぞれの権利者と補償に向けての交渉に取り組んでいるところでございます。移転時期などについて交渉を行っており、事業が進捗するよう引き続いて進めてまいります。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） いろいろ御商売をされていたり、事業をされている場合には、やはり移転のタイミングとか、あるいは物件というのも関連してまいりますので、そちらのほうもきめ細かく対応していただきたいと思います。 そして、今度は交流施設でございますが、今進捗状況につきましては補償のほうが一部あるというふうなお話もございましたが、まず施設の内容と進捗状況について御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 企画部長。
◎米須良清企画部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。交流施設につきましては、各種講座やイベントを目的に整備を予定しており、あわせて沖縄平和祈念像原型の保存及び展示についても行う予定でございます。昨年度施設の基本設計を完了しており、今年度は施設の実施設計及び原型の基本実施設計について取り組む予定でございます。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 平和祈念像原型の活用、そしてその修復の件で、本日の沖縄タイムス、そして琉球新報両紙に、松川市長の昨日の記者会見の様子が掲載されておりました。 普天間飛行場周辺まちづくり事業の一環として、普天間アトリエ敷地内にある原型の修復に約５億円、そしてまた施設の建設に12億円から16億円を見込むと。また、その予算に関しても市はクラウドファンディングを、サイト「ふるさとチョイス」を使い、修復に向けた寄附を募るということで、これも大変いいことだと思います。平和祈念像を山田先生が作製する場合も、いろんな方からも寄附を用いながら作製をされたという話も聞いていますので、今度はまた修復をする際にも、このようにクラウドファンディングとか、あるいはふるさと納税で一般から寄附を集め、そして関心を持ってもらう、大変いい取り組みだと思います。 そこで、ふるさと納税の返礼品のことが書かれていまして、１万円以上の方には返礼品をというふうなお話がございました。私は、事前にこれ通告していませんので、あくまで提言として、この記事を読んだときに、実はその普天間アトリエには、もちろん原型の本体もあるのですけれども、以前はこれぐらいのミニチュアのモデルが床にたくさんあったのです。今それがどこに行っているかよくわからないですけれども、つまり平和祈念像の原型のミニチュアサイズのものを、寄附をいただいた方に返礼品として差し上げるというのはいかがかなと思いまして、もちろん著作権の問題とかいろいろあるとは思うのですが、そういうのを返礼品の一つとして、ぜひ御検討いただければなと思います。これは答弁は結構ですので、ぜひとも調査研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そしてまた、交流施設の１階、２階、３階部分においても、３階は300名ほど収容できるホールということでございまして、平成22年ころから市当局と、あるいはその地域、ＮＰＯとの勉強会、ワークショップが９年前から始まっていまして、その中で実は平成26年３月７日のワークショップの中で、このホールの基本設計にもならないのかもしれませんが、あくまでこれは設計段階の見取り図ですか、その中に細かな配置図もあるのですが、３階の多目的ホールは300人収容でコンサートも可能ということで、椅子に関しては、座席は可動座席、収納庫もある図面になっていました。つまり、ふだんは収納された座席が、そういったコンサートをやるときには、可動式で一斉に出てくるような仕組みの図面になっているのです。近くだと、吉の浦会館とかのホールがそういった仕組みになっておりますが、基本設計が済んだということを聞いていますので、これは当然平成26年の説明の中であったような仕組みになるものと本員は承知しておりますが、いかがですか。
○上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。御質問のございます、交流施設３階の多目的ホールに関し、集会場で活用する際の観覧席についてお答えいたします。基本設計の多目的ホールは、面積が576平方メートルで300人収容、バスケットコート１面の広さと固定のステージで計画しております。 議員の御質問の壁に埋め込まれた移動観覧席の設置について、基本設計ではその計画になっておりませんが、観覧席をおさめるための空間の確保やまちづくり活動への対応、コスト面など、さまざまな課題はございますが、今年度実施設計の中で関係部署と協議・調整を行いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 部長、実はこのステージのほうも当時は、可動式で収納できるステージが提案をされていたのです。ですから、今ごろ人が椅子を１台１台持っていくというのは、もうそういう時代ではないのかなと。そういった自動的にやるような椅子をぜひとも実施設計では入れていただきたいと思います。 次に参りますが、門前広場の横を通る普天間１区10号の供用開始について、以前質問した際には、平成32年度末の予定と答弁していただきました。普天間１区10号は、起点を国道330号から、終点を県道81号線の普天間バス停近くになると思います。 そこで、提言させていただきますが、やはり交通形態を考えますと、県道への左折のみしかできない市道、これは当然我々議会も認定はしている道路ではありますが、これから西普天間の跡地利用の開発を考えると、この市道普天間１区10号をキャンプ瑞慶覧の中を共同使用していただいて、サンエー普天間食品館の交差点へ接続、やはりどちらかの交差点に接続をしないと、せっかく普天間１区10号が新しくなっても、なかなかこの後で不便を残してしまうのではないかということで、これは提言なのですが、いかがでしょうか。
○上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。当該道路につきましては、まちづくり事業の中での整備すべき道路としまして、平成29年３月議会において市道認定をしており、現在はその整備計画に基づいて用地補償を進めているところでございます。 議員の御提言の交差点への接続につきましては、基地返還などが伴う計画となりますので、現段階においては今後の課題というふうに考えております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 実はキャンプ瑞慶覧の中を通ることに関しては、もう７年前の平成24年の議会から基地内道路を使用できないかということの提案をさせていただいていまして、そしてそれをクオータリーミーティングで取り上げていただきたいということを平成24年３月議会で取り上げています。その当時の基地政策部長の答弁としましては、海軍病院等の基地内道路使用については、次回クオータリーミーティングで検討するため、関係部署、それから市長とも協議して、要請できるか考えてみたいということで、実は前からそれは市には要請をしていることなのです。基地政策部長に対して。ですから、どうしてもあの道がそのまま出てしまうと、バス停にも近い、しかも左折しかできないとなると、やっぱりこれはどうしても利便性を欠いてしまうということで、もちろん供用開始後にでもいいと思います。供用開始のスケジュールはそのままでもいいですので、それをもう一度、引き続き継続をして検討していただきたいということで提言をさせてください。ぜひ調査もお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。次に、普天間飛行場から離発着する航空機に関する取り組みについてをお伺いさせていただきます。普天間第二小学校は、屋上に沖縄防衛局の人員を配置して監視を行っておりましたが、昨年の10月ごろからでしょうか、その監視のほうもなくなりまして、子供たち、あるいは先生の判断によって、避難をするかどうかは決めるということで聞いております。それでは、その監視員がいなくなった、それから先月末まで、普天間第二小学校の上空を米軍機が何回飛行したか、それについて御答弁をお願いします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。沖縄防衛局に確認しましたところ、監視員、誘導員の配置が全面解除された後の平成30年10月１日以降、米軍機による普天間第二小学校の上空飛行につきましては、今のところ確認されてございません。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） これは、確認は誰がしているのでしょうか。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 お答えいたします。学校には、先ほど呉屋議員がおっしゃったとおり監視カメラが整備されておりまして、学校上空を飛んだということが疑われた場合は、学校が防衛局に連絡することになっております。防衛局は、そのデータをもとに確認し、米軍とその事実関係を確認するということになっております。その結果につきましては、教育委員会に随時報告することとなってございます。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） そうすると指導部長、学校からも教育委員会には、そういった報告がなかったということですか。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 お答えいたします。普天間第二小学校から学校上空を飛んだという報告は、教育委員会には届いてございません。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） それでは、カメラを設置しているのは沖縄防衛局ですので、防衛局から市の基地政策部にもそういった連絡はないということでよろしいのでしょうか。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。特に入っておりません。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 今回この質問を取り上げたのが、実は本員は５月16日の午前10時24分ごろ、小学校の屋上のほうにおりまして、そこをオスプレイが通過していったということを私目視しました。それは、屋上から見ていますので、運動場のような境界線ではなくて、そこの上を飛んでいるような認識をしていますので、これはぜひとも防衛局のほうに確認をしていただきたいと思います。質問取りのときにもこの件は言っていますので、しっかりとそこはやらないといけないところだと思うのです。というのは、今回は浦添市の浦西中学校のほうにも普天間基地所属のヘリの部品が落下したという事故もございました。 そこで本員は、今回この件を受けまして、やはり普天間第二小学校のほうには例えば学校にある表示灯だとかカメラとか、いろんなものを設置していますが、そもそももっとわかりやすく学校という認識を持ってもらうために、小学校の屋上に、学校マークというのは全世界共通だそうですので、スクールマーク、黄色いマークと、はっきりノーフライゾーンの文字をペイントして、航空機に乗っているパイロットから、ここは学校なので飛行は禁止だよということがはっきりわかるようなペイント、しかもこれはもちろん防衛省の予算でやるべきものだと思うのです。それについて御答弁お願いします。
○上地安之議長 指導部長。
◎
甲斐達二指導部長 お答えいたします。先ほど呉屋等議員から御指摘のございました５月16日木曜日、10時24分ごろの飛行状況につきまして防衛局に確認しましたところ、米軍機による学校上空飛行の確認はありませんでしたという回答がございましたことは報告しておきます。 それから、今の御提言につきましては、ありがとうございます。教育委員会としましては、学校の施設全体が生きた教育活動の場であると考えてございます。例えば理科の太陽光を利用した授業や東西南北などの方位を学ぶ授業などは、屋上が学びの場として有効に活用されているのが学校の実情でございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、学校マークと飛行禁止のペイントなどは、学校の実情にはそぐわないのではないかと今のところ考えてございます。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 学校の実情という話もありますが、やっぱり子供たちの安全を守るというのが一番大切かと思います。そしてまた、平成８年３月の日米合意にあります航空機騒音規制措置、その措置の中にも進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるように設定するとありまして、それは日本政府に対しても、その設定をするためのことをやらなければいけないのかなということで、教育委員会の立場というのもあります。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、これは行政としても、小学校の上空にそういう飛行をできるだけ避けるようにするということで、これ日米両政府で決めていることですので、それを守ってもらうためには、やはり市からも防衛局に対してそういった措置、学校の屋上のほうに学校マーク、あるいはノーフライゾーンというのを、しっかりとパイロットが認識できるようにすることを市からも要請すべきではないでしょうか。
○上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 お答えいたします。呉屋等議員の御指摘、御提言、非常にありがたく思いますが、ただいま指導部長から答弁がありましたように、学校施設でもありますし、市長としましては防衛局に要請をする、予算の調整をするのはやぶさかではございません。しかしながら、ただいま指導部長からあった学校の施設運用、屋上の活用の問題、そこら辺の課題を少し調整した上で検討いたしたいと思います。以上です。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） そのためにも、やっぱり正確な実態を調査することが大事かと思いますので、もう一度学校側、そして防衛局のほうに確認、そして今後も引き続きお願いしたいと思います。 そして、次の質問に参りますが、２番の質問、（２）は少し飛ばしまして、（３）のほうに進めます。次に、地上デジタル放送の受信障害対策についてお伺いいたします。平成23年度に、市内一部地域において米軍機による地上デジタル放送受信障害への対応が行われましたが、当時から指定地域以外の市民からも同様な被害が出ており、議会でも多くの議員が取り上げておりました。本員も、普天間３区の同じ区域内で、道路の上に境界線が引かれていまして、この境界線の飛行場に近い側は指定区域ではなくて、この道路から飛行場にちょっと遠い県道側のほうが指定区域に入っている。この道路の本当に目の前にある住宅からも、電波障害の件があるということで議会でも述べさせていただいていましたが、この境界にお住まいの方を初め、今理不尽な取り扱いになっています。 そこでお尋ねしますが、現在何件の地上デジタル放送受信障害を把握しておりますか。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。地上デジタル放送受信障害につきましては、平成23年度の対策以降、市民の皆様からは直近の昨年度は28件、今年度に入ってから６件の声が寄せられております。引き続き市では、受信障害が発生している地域の把握に努めており、受信障害に関する電話をいただいた際には、可能な限り御住所を御提供いただくようお願いしております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） これは、市が出している「まちのど真ん中にある普天間飛行場」という資料ですが、これを見ると平成23年度から324件、平成24年度が72件、平成25年度が37件ということで、この直近の話ではないのです、部長。しかも、平成29年度は26件、平成30年度１月末で21件という数字が出ていますので、本員はまだそういうのは解決されていませんよということと、あと市民からも苦情が出ているということを再度確認したいのですが、その今後の対策と予算措置についてお伺いします。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。先ほどの答弁、済みません。平成23年度以降、数字も把握しておりましたが、今一番近い時期の数字ということで上げさせてもらいました。申しわけございません。 今後の対策と予算措置について御答弁申し上げます。平成30年度に沖縄防衛局、総務省沖縄総合通信事務所の協力のもと、これまで市に対し地上デジタル放送受信障害の声が寄せられた方のお宅を個別に訪問し、設置されているテレビの受信状況調査を行っております。この調査から、依然として米軍機の飛来が受信障害を発生させている可能性が高いと判断された世帯が多かったことを踏まえ、今年度沖縄防衛局により受信障害の発生状況を把握し、障害範囲を予測するための市内全域における地上デジタル放送受信障害調査が実施されることとなっております。市内全域の調査結果を踏まえ、米軍機の影響による障害と判明された際は、改めて国に対し対策事業の再開を求めてまいりたいと考えております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） つまり今年度は、市内全域をもう一度調査をするということでよろしいですね。そして、その調査によってはもう一度地上デジタルの受信障害の対策を行うということで、これは宜野湾市が出している資料を見ると、なぜもう一回平成23年度から平成24年度を読み返したかというと、問題が解決されていないということをぜひとも部長のほうも、認識をもちろんされていると思うのですが、やはりこれは問題を解決しなければ、市民の苦情は消えないのです。ただ、言っても半分諦めみたいのがあるので、この数字が減っていっているだけなのです。ですから、今回の市内全域を調査するということは、大変大きな前進だと思いますので、これは地域に限らず、受信障害のあるところは全て対策をしていただくように、防衛局との調整もお願いいたします。部長、期待しておりますので、ぜひお願いします。 それでは、次の質問に参ります。３番目の質問に参ります。幼児教育・保育の無償化に関する本市の取り組みについてお伺いいたします。ことしの10月１日よりスタートします。本市のホームページやフェイスブック等で、市民への周知も図っているところでございますが、実際無償化に伴いまして幼稚園や保育所等へどのような影響が出ると予測されるのか。あと、その対応方について御答弁お願いします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。今回の無償化の対策は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの保育利用料が無償化され、ゼロ歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対策として保育利用料が無償化されます。また、認可外保育施設等を利用する子供たちも同様に、月額の上限を定めて保育利用料が無償化される予定でございます。 これは、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、女性の
社会進出を推進し、質の高い幼児教育の確保を目的としており、子育て世帯においては非常に期待の高い支援策となっていることから、今後も対象世帯は増加していくものと想定されております。 なお、現在第２期の宜野湾市子ども・子育て支援事業計画を策定中であり、計画の中で教育、保育の量をしっかりと見込み、各施策の取り組みに反映させ、対応してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 部長、具体的に無償化によって、潜在的な待機児童が逆に表面に出てきて、その待機児童がもっとふえてくるのかというふうな問題が発生しないのか、あるいは幼稚園の預かりに関しても無料になりますので、幼稚園のほうの預かり保育がふえてくるのではないか、そういったことを聞いていまして、それに対する対応というのは、どのように今お考えですかということの質問でございます。もう一度その点に関して御答弁お願いします。
○上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時０８分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時０９分） 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 失礼いたしました。無償化に伴いまして、今後も対象世帯は増加していくものと想定されておりまして、待機児童のほうもふえていくと想定されております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） そこで、いろいろこれからということもありますので、細かい質問は、またこの後９月議会でも続けてまいりますが、それでは現在市が補助をしております主食費の補助、それは継続して行うのでしょうか。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育所に通っている３歳から５歳の保育を必要とする２号認定子供の食材費につきましては、現在の取り扱いでは主食費は実費徴収、副食費は保育料に含めて徴収されることが原則でございますが、市では主食費に対して補助を行っております。 今回10月から実施されます幼児教育・保育の無償化では、これまで取り扱いが異なっていた保育所と幼稚園における食材料費の取り扱いが統一され、どちらの施設においても主食費と副食費については実費で徴収することとなりました。現在保育所等に通う２号認定子供のみに行ってきた補助の取り扱いにつきましては、他市の状況も踏まえながら現在検討を進めているところでございます。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） いろいろな問題もあると思うのですが、やはり現場の先生方、保育所ともその辺しっかり説明をしていただいて、500円ですか、補助がなくなるのかどうかということを皆さん大変心配しておりまして、そこはしっかり市としても方針を説明してほしいと思います。 少し時間がないので、次の質問に移りたいと思います。４番目の質問へ移ります。自治会加入促進を支援する条例の制定についてお伺いします。まず、平成30年度の自治会加入世帯と加入率について御答弁をお願いします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。平成30年度における自治会加入世帯数につきましては１万961世帯で、自治会加入率につきましては約24.8％となっております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 自治会加入促進月間の出発式の際でしたか、ただ、たしか１年間で300世帯はふえたというふうな説明もありましたので、加入世帯はふえているが、逆にまた退会する世帯もふえているということで、平成30年度が24.8％ですか、平成28年度から見ても、平成28年度が27.29％、平成29年度が26.93％ということで、大体年平均２％ずつぐらい減少している大変厳しい状況でございますが、何度かこの本会議でもほかの議員からも質問があります、本市在住職員の自治会加入率について御答弁お願いします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。自治会に関する職員
アンケート調査につきましては、２年置きに調査しております、直近では、昨年度実施したところでございます。その結果、市内在住の正職員の自治会加入率につきましては57.5％となっており、前回平成28年度の調査と比べ3.4ポイントの増となっております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） ２年前に比べると3.4ポイント増になっているという報告です。そしてまた逆に、自治会に加入しない理由が、これは沖縄国際大学との共同アンケートと、あと職員の方からのアンケートで、両方出ていますが、その上位３つぐらいの理由を説明していただけますか。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。平成29年度に沖縄国際大学と共同で実施した市民アンケートでは、自治会に加入しない理由として、「仕事が忙しい」が50.4％と一番高く、次いで「自治会活動が不明」が24.4％となっております。そのほかの理由として、「自治会加入の勧誘がない」が24.3％、「加入するメリットがない」が16％となっております。この結果につきましては、昨年度実施した市職員の
アンケート調査とほぼ同じ結果となっており、回答したほとんどが20代から40代の働き世代になっていることから、「仕事が忙しい」が高い割合となっていることが考えられます。しかしながら、別の視点で見ると、「自治会活動が不明」や、「自治会加入の勧誘がない」と回答した割合も高くなっていることから、自治会加入の勧誘や自治会活動の内容がわかれば、自治会に加入する可能性もあるものと考えられます。 市としましては、平成29年度に自治会の必要性や活動内容を示した自治会パンフレットを製作しておりますので、自治会においてこれを活用していただき、引き続き戸別訪問の強化を図っていただくとともに、市職員に対しても自治会の必要性を再認識してもらうために、同パンフレットを配布してまいります。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 本当に私も、部長が答弁したとおりだなと思います。自治会加入の、逆に言えばその目的、あるいはその定義、そして自治会加入への基本理念というか、そしてまた市職員の役割というものを明確化していけば、それは自治会加入を勧める人たちの、自治会の役員とか、我々議員とかの、その根拠が今ちょっとないのかなという感じです。 そこで、本員は平成28年度６月議会の中でも、その当時の経済建設常任委員会で行きました島根県出雲市の出雲市自治会加入等応援条例について紹介させていただきました。その中で、条例制定の目的、定義、基本理念、そして第４条には地域住民の役割、第５条に自治会の役割、そして第７条には住宅関連業者の役割、そして第８条には我々市議会の責務があります。そして、第９条には市の責務も明確にうたわれていまして、市職員の役割についても説明をさせていただきました。そして、その件について市長の所見を聞きましたところ、答弁では、担当部署と自治会長会で調査研究を重ねてまいりたいと思いますということでございました。これが平成28年６月議会ですから、ちょうど３年前の議会でこのようなやりとりがございましたので、その後この条例制定に向けての検討はどのようになっているのでしょうか。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市では、現在自治会長会、宜野湾・中城地区宅地建物取引業者会、社会福祉協議会及び宜野湾市の４者で協定書を締結しており、自治会加入促進パンフレットや事業所向けに地域支援ステッカーを製作するなど、自治会加入促進に向けた取り組みを実施しているところでございますので、まずはこの４者間での取り組みに注力してまいりたいと考えております。 条例制定につきましては、行政や議会だけではなく、自治会や事業所などへのコンセンサスも必要となりますので、自治会長会の意見も聞きながら、引き続き調査研究を重ねてまいります。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） もちろんその４者協定の中で、大変皆さん一生懸命取り組んでいることも本員も承知しております。ただ、その４者協定だけではなくて、もっと我々議会も含めて、地域も含めて広げていかないといけないのではないのかな、もう今そういう時期ではないのかなというお話をさせてもらっていますので、やはりそれは、ただ条例制定という場合には、１年ぐらいの時間をかけてしっかりと案を地域の皆様にも説明していく、そういった時間も１年以上必要になってくると思うのです。ですから、検討するためには職員に先進地を視察してもらうとか、あるいは自治会長会でもそこを視察してもらうとか、そういったアクションを少し起こしていかないと、どうしても机上で議論をしていても、これだけ数字は、一生懸命頑張っていってもやはり自然に減っていく数字もありますので、ここら辺で少し具体的に調査を、先進地はどうなっているかということを自治会長会さん、そして市のほうで実際行ってみたほうが一番いいのかなと思いますので、ぜひその件も御検討お願いします。 それでは、次の質問に参ります。５番目の質問です。自動販売機の売り上げを活用した防犯カメラの設置についてお伺いします。現在本市が設置しております防犯カメラの台数と年間の維持費について、まず御答弁お願いします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在市内に設置されております防犯カメラの台数につきましては、平成25年11月にトロピカルビーチへ設置しました７台、平成26年３月にはいこいの市民パークへ３台、そして平成30年３月には国庫補助の緊急整備事業による58台、合計68台となってございます。 年間の維持管理費につきましては、台風などの緊急点検費も含め約630万円となっております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 68台設置されて、年間の維持費が630万円ということですから、単純に１台当たり10万円いかないぐらいです。ところが、いろいろ公園とか市内には設置していますが、本市の本庁舎のほうには防犯カメラが設置されておりません。何度か防犯カメラの設置を訴えさせていただきましたが、万が一の事件や、あるいは事故が発生した場合の対応、解決が早くできるのは、やっぱり今カメラが大変役に立っています。そして、防犯カメラというのは犯罪の防止とか、あと抑止力にもつながってまいります。 本員は、防犯カメラ設置の必要性を痛感し、議会でも何度か取り上げさせていただいていますが、この自動販売機の売り上げを活用した防犯カメラの設置、要は市からの持ち出しがなくて済むということがですが、それについて今何が検討されて、何が問題なのでしょうか。
○上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 呉屋等議員の御質問にお答えします。自動販売機の取り上げを活用した防犯カメラの設置については、検討も重ねてございまして、その中で運営費の財政負担の軽減、あるいは防犯効果にもつながるということから、検討してございます。 課題としましては、既存の自動販売機との競合、あるいはまた販売機設置の電源の確保、あるいはまた自販機周辺の空き缶等のごみの対処方法のほか、カメラそのものにおきましては設置場所、あるいはまた防犯カメラの運用に係る個人情報の管理等を含めて、クリアすべき課題が挙げられてございます。引き続き、設置に向けた検討は行ってまいりたいと考えております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） たしか以前は、防犯カメラの運用の要綱ができたらという話があって、市が設置した防犯カメラについて、それはもうできていますよね。そして、場所に関しても担当課のほうでもいろいろ考えてくれているようですが、本員は、部長がおっしゃるとおりほかの自動販売機もありますので、競合というのを避けたい、よくわかります。 そこで、本庁舎は１階には販売機はあるのですけれども、２階、３階には自動販売機は一台もございません。ですから、３階のほうに自動販売機を設置すると、職員や、あるいはそこに来る市民の方も、１階までおりなくて済むのです。２階、３階は一台も置いていないので、ほかの市役所行くと大体そういうところには販売機置かれているのですけれども、その辺のところも検討されたのでしょうか。
○上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 呉屋議員の御質問にお答えします。先ほども申し上げましたように、カメラそのものの設置場所については、本庁舎含めてある程度、何カ所か想定はしてございますけれども、今議員から提言のございます自販機については、ある程度売り上げというところも視点にした形での設置場所というところが必要になろうかというふうに考えてございます。 今提言のございます２階、３階への設置でございますけれども、本庁舎本館及び別館のほうも、２階、３階につきましては執務室そのものが狭隘であることから、ちょっと厳しいなという考えもございます。あともう一点は、今年度から行ってございます市庁舎耐震改修工事が関連してきますけれども、構造上の問題として２階、３階部分の荷重がふえると、構造上好ましくないというような判断もありまして、設置については見送った経緯がございます。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 構造上の問題と言われると、それ以上は言えなくなりますので、ただ、これはやっぱり早目に防犯カメラというのは設置して、しかもランニングコストが販売機の売り上げでできるというのであれば、市の財政的な負担も要りませんので、これは早目にやられたほうがいいのかなと。実は本員も、ことしの１月に防犯カメラを設置しまして、以前は雨が降ると、大型犬がちょっとふんを車庫のほうにやっていたのですけれども、防犯カメラをつけてからは一切それもなくなりましたので、その抑止力というのはいろんなところで生きてくるのだなと思いますので、ぜひ前向きに検討お願いします。後でつければよかったとか言っても、何かあってからでは遅いので、場所はどちらでもいいので、よろしくお願いします。 それでは、６番目の質問に移ります。市道普天間３区20号の一部一方通行解除についてお伺いします。この質問は、地域の方よりお話があり、地元普天間３区自治会から要請文と、あと地域の方の署名を添えて市長へ提出し、警察との現場確認の上、平成29年３月定例議会の一般質問で取り上げさせていただきました。当時市民経済部長は、宜野湾署から今月、県の公安委員会へ上申したいとの報告がありましたと答弁をしていただきました。あれから２年経過していまして、宜野湾署は公安委員会に上申したいというのが平成29年３月の答弁でいただいていますので、ただ、その後一方通行は解除されていないのです。どうなっているのでしょうか。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。宜野湾警察署に確認しましたところ、一方通行の一部解除に伴う交通安全対策が示されていないことから、公安委員会で保留になっているとのことでございます。 これを受けまして、今後一方通行を解除することによる問題点と対策について、警察や自治会、市で協議してまいります。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 結局２年間それは保留になったまま、何らアクションがなかったというふうにも受け取れますが、そのときに安全面についても提言をさせていただいていました。安全のためにカーブミラーの設置、そしてカラー舗装についても、そのとき提言させていただいています。それは警察からも、カーブミラーがないと、これは多分難しいよというのを直接聞いていましたので、議会でも提言させていただきました。当時の建設部長は、検討すると答弁されたのです。要はこの２年間、結局何もなかったのですかという話ですけれども、そういうふうには捉えませんので、ぜひともスピードを上げて検討して、安全面についてもカーブミラーの設置であれば可能性は高いよという話もその場で話も出ていましたので、ぜひともこれ進めてください。よろしくお願いします。 次に、７番目の質問に移ります。西普天間住宅地区跡地開発に伴う周辺道路及び交差点改良についてお伺いします。西普天間住宅地区が返還され、３年間で支障除去が完了しましたが、この間市内は大型トラックの交通がふえたと認識していますが、そこでお尋ねします。この間西普天間の工事関係で、トラックが大体どれぐらい入ったかというのを把握しておりますでしょうか。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。平成27年３月31日に返還されました西普天間住宅地区の支障除去措置につきましては、沖縄防衛局におきまして平成27年４月から平成30年３月までの３年の期間において、建物解体工事や不発弾探査等の措置が行われたところでございます。 支障除去の期間のトラック等の通行状況について、沖縄防衛局に確認したところ、支障除去期間中の各種作業の状況により、一概に定量的にお答えすることは困難でございますが、不発弾探査等の最盛期には最大で１日約40台程度のトラックが当該地において作業を行っており、そのほか支障除去従事者の車両30台程度を合わせると、トラック等の出入りにつきましては、作業開始前と後の朝夕に最大で70台程度あったものと伺っております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） なかなか調べるのは大変だったと思いますが、ありがとうございます。 市道普天間３区喜友名線の引越センターのある交差点のほうも、本員もこの期間やっぱりトラックがいつもより多く通行しているのを見ていまして、そして右折待ちで渋滞も発生しておりました。 そこで、当該道路のほうに右折帯、そしてまた右折の信号機の設置というのは御検討いただけないのでしょうか。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 右折信号機設置につきましては、市民経済部よりお答えいたします。市道普天間３区喜友名線、通称いすのき通りにつきましては通学路にもなっており、交通指導員として呉屋議員や岸本議員初め、
交通ボランティアとしましても宮城克議員、知念秀明議員が毎朝立哨し、子供たちの安全対策に御尽力をいただいておりますことに感謝申し上げます。 さて、議員御提言の右折信号機の設置につきましては、７月に通学路合同安全点検を予定しており、その際に警察とも確認しながら対応してまいりたいと思います。
○上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。いすのき通りの交差点に右折信号を設置することに当たって、建設部のほうでは路面標示等が必要になってくることから、信号機の設置に当たって関連して作業を進めていきたいというふうに考えております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） これは、今すぐということではなくて、やっぱり西普天間住宅地区跡地の開発が始まると、恐らく交通量がふえるだろうということでありますので、今現在の状況だけではなくて、将来をイメージしながら、予想しながら、ぜひ御検討お願いします。 また、国道58号、伊佐交差点から国道58号バイパスへ抜ける市道伊佐28号も、現在でも御案内のとおり朝夕の渋滞がひどく、県道81号線、喜友名から下る車線も、その影響が出ております。今後も西普天間住宅地の開発に伴う工事や、開発後も慢性的な渋滞が予想されると思います。 そこで、市道伊佐28号を県道へ格上げし、道路拡幅を行うべきではないかと考えます。つまり国道58号から国道バイパスに抜けるのが市道の片側１車線では、どっちみちそれは国道と国道を結ぶにしては、ちょっと車線が少ないのではないかということでございますので、これについて県道への格上げ、そして拡幅、いかがでしょうか。
○上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。御提言のありました市道伊佐28号の県道格上げにつきましては、ことしの５月30日に開催されました中部土木事務所との意見交換会において、宜野湾市から要望事項として提出しているところでございまして、今後の検討課題というふうに考えているところでございます。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 既に出されているということで、大変安心しました。ありがとうございます。 そして最後に、これも提言ですが、現在の道路整備から交通安全、そしてまた将来の交通網について専門的に扱い、既存の部署を横断する、例えば市民生活課、土木課、都市計画課を横断するような都市交通政策を担う部署の設置を御検討してはいかがでしょうか。
○上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。ただいまの御提言ありがとうございます。御提言に関しましては、今後の宜野湾市の交通事情を見据えつつ、関係部署との協議も必要と思いますので、部署の設置につきましてはさまざまな課題もございますので、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 将来を見込んで、ぜひよろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。
○上地安之議長 以上で20番 呉屋等議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は６月17日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後３時３６分）...